「6兆円のデジタル赤字を止めろ」小林鷹之議員、日本発GAFAM級企業の育成を訴え

自民党の小林鷹之衆議院議員が、X（旧Twitter）への投稿で「日本の供給力強化」の必要性を強く訴えた。背景にあるのは、日本が抱える“デジタル赤字”という見過ごせない課題だ。

小林氏は、「所得を上げることは非常に重要ですが、それだけでは足りません。供給力が伴わなければ、国富はどんどん海外に流れていってしまい、新しい価値も生まれない」と語る。そして、この危機感を日頃から共有しているという大野敬太郎衆議院議員の言葉も引用しながら、日本経済の持続的成長には“外需依存からの脱却”が不可欠だと指摘している。

特に深刻なのが「デジタル赤字」だ。海外のIT大手、いわゆるGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）に依存している現状が続けば、毎年6～7兆円もの国富が海外へと流出していくという。単純計算で国民一人あたり4〜5万円に相当する金額だ。

「日本には、GAFAMに並ぶようなデジタルサービスを展開する企業が見当たりません」と小林氏。今のままでは、日本は“技術の消費国”で終わってしまうという危機感を滲ませる。

だからこそ、小林氏が提唱するのが「国家としての戦略投資」だ。単なる民間任せではなく、「競争力ある戦略産業を国家プロジェクトとして育てていくべきだ」と力を込める。昨年の自民党総裁選でもこの考えを強く主張していたという。

政府として大胆な投資を行い、世界と渡り合える日本発の企業を育てる——。それこそが、デジタル赤字を食い止め、将来的な国際競争力を高めるカギだという。

実際、財務省が公表した2024年の経常収支によると、デジタル関連の赤字は過去最大を更新。国の財政にも、国民の生活にも影響しかねない水準に達している。

小林氏はまた、「国家戦略2050」の構想にも言及しており、経済安全保障、教育、技術革新など多角的な分野を視野に入れた政策づくりを提唱している。とりわけ、スタートアップ支援や地域発のテック企業の育成に重点を置いており、地方経済の活性化にもつながると期待を寄せる。

「日本は必ず羽ばたける」。この一言には、今の閉塞感を打ち破りたいという強い決意がにじんでいる。