「減税の余地は十分ある」小林鷹之氏が明言　米関税強化に危機感

自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相は4日、インターネット番組に出演し、米国による自動車関税の強化が日本の自動車業界に及ぼす影響を懸念した上で、「自動車関連税制の減税を考える余地は十分にある」と発言した。さらに、広く内需を刺激する必要性にも触れ、「消費税の在り方も含めて検討する余地がある」と語った。

小林氏は自民党税制調査会の非公式幹部会「インナー」に名を連ねており、党内の税制議論に一定の影響力を持つ立場だ。番組では、米国への投資の在り方を見直し、国内回帰を促す政策の必要性も指摘した。

米の通商政策に不安、自動車業界の苦境

背景にあるのは、トランプ前政権から続く米国の保護主義的な通商政策だ。通商拡大法232条に基づき、米国は輸入自動車・部品に対する関税の強化を検討。これが実行に移されれば、日本の自動車メーカーにとっては米市場での競争力が損なわれる恐れがある。特に、日本から米国に多くを輸出しているトヨタやホンダなどは大きな打撃を受ける可能性がある。

国内投資回帰を促す税制とは

こうした中、小林氏が強調するのは、日本国内への投資を呼び戻すための環境整備だ。具体策として浮上しているのが、自動車関連税制の見直しである。現在、自動車に関わる税金は複雑で、取得時・保有時・走行時にそれぞれ課税される「三重課税」が長年の課題となってきた。

「国内で車を買い、乗ることへのハードルが高すぎる。これでは業界も消費者も元気が出ない」との声は業界内外から根強い。減税によって需要を下支えし、経済の下支えにつなげたいという狙いがある。

消費税も見直し議論の俎上に

小林氏は、自動車税制に限らず、消費全体に影響する「消費税」についても再検討の必要性を示唆した。「内需をどう活性化するかという観点で、税制全体を見直すことが必要」と語り、増税一辺倒だったこれまでの政策に疑問を投げかけた。

近年、物価高や実質賃金の低迷が続くなか、消費税が家計に重くのしかかっている。減税による景気刺激策は、2025年7月の参院選を見据えた動きとしても注目される。

自民党内の動きに広がるか

小林氏のこうした発言は、党内の減税論に拍車をかける可能性がある。一方で、歳入の確保や財政健全化を重視する財務省の姿勢との調整は簡単ではない。減税に踏み切れば財政赤字拡大への懸念も出てくる。

ただ、国民生活が逼迫する中で「減税」は政治的に分かりやすく、有権者の支持を得やすいテーマでもある。党内からも「小林氏のように具体的な減税の議論をする政治家が増えるべきだ」との声も出ており、今後の展開が注目される。


- 小林鷹之氏がインターネット番組で自動車減税に言及
- 米国の関税強化が日本の自動車業界に大きな影響を与える可能性
- 自動車関連税制の見直しで内需を刺激すべきとの考え
- 消費税の再検討にも踏み込んだ発言
- 減税議論は財務省との調整が課題も、選挙を見据え注目集まる