自民が戦争準備とれいわ新選組の主張に反論。今後の外交・安全保障議論に影響か

「自民が戦争を準備」発言で党幹部が怒り――“不適切”、撤回要求へ

与野党討論で火花

11月30日に放送されたテレビ番組「日曜討論」で、れいわ新選組の共同代表である大石晃子氏が、自由民主党（自民党）の小林鷹之政務調査会長に対し、「自民党が戦争を準備していて、アメリカに追随し、台湾有事で中国と一戦交えるつもりだ」という強い言葉で批判を展開しました。これに対し小林氏は「非常に不適切な発言だ」とし、発言の撤回を求めて激しく反発する事態となりました。

大石氏は番組内で、最近の高市早苗首相の国会答弁をめぐる報道の流れは「日本政府が悪くない、中国が悪いと単純化する演出」であり、その背後には「自民党が戦争の準備を進めている」という事情があると指摘しました。さらに「日本は中国への部品や素材の輸入に過度に依存しており、もし輸入が途絶えれば経済に甚大なダメージがある」というデータを示し、「中国依存の現状を放置してきたのも自民と歴代政権だ」と主張しました。

この発言を受け、小林氏は「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたが、それは不適切な発言だ」と厳しく批判し、「撤回を求める」と迫りました。さらに「我々が進めてきたのは戦争ではなく、いかに戦争を防ぐかという観点からの防衛力強化と外交だ」と反論。「経済安全保障法」の制定などを挙げて、自らの政策を正当化しました。

このやり取りに対し、大石氏は「実態が伴っていない」とだけ言い、謝罪や撤回には応じず、「どちらの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょう」と言い放ちました。司会者から注意を受けた後も態度を変えず、議論は平行線のまま終わりました。

自民党側の防衛と外交の主張

小林氏は改めて、自民党が目指してきたのは「戦争への突入」ではなく、「戦争を起こさせない抑止力の構築」と「戦略的外交関係の維持」だと強調しました。また、中国だけでなくアメリカや他国との安全保障協力を見据えた外交を重視してきたこと、自民党が主導してきた「経済安全保障法」もリスク管理の一環であると述べ、今回の発言が与える誤解の大きさに警鐘を鳴らしました。こうした姿勢は、与党として国の安全保障と経済の両立を図るという現状の立ち位置の表れです。

公の場で「戦争を準備している」と断定されれば、それだけで国民の不安は高まります。国防や外交を扱う政党として、根拠のあいまいな発言を軽々しく使うべきではありません。特に与党の幹部である小林氏が公然と怒りを示し、撤回を要求したのは当然の反応と言えます。

冷静な外交・安全保障議論の必要性

今回の議論で浮かび上がったのは、日中関係という微妙なテーマをめぐる議論が、安易なレトリックで世論をかき乱す可能性のあることです。もし無責任に「戦争準備」といった表現が広がれば、国民の不安だけでなく、国際社会からの信頼も損なわれかねません。

一方で、現実に国の安全保障や経済の輸入依存といった課題は無視できません。だがそれを「戦争準備」という言葉で結びつけるなら、慎重で精緻な分析と裏付けが求められます。憶測や感情に基づく発言ではなく、事実に基づいた冷静な議論こそ、国民に対する責任ある姿勢だと私は考えます。

結論と今後の注目点

れいわ新選組による大石氏の「自民党が戦争を準備している」との主張は、与党幹部の強い反発を招き、番組中に撤回要求という異例の展開となりました。国際関係や安全保障の議論は、感情論ではなく論理と事実に基づくべきです。今後、国会やメディアで、このようなレトリックではなく、現実的で建設的な議論が深められることを期待します。

自民党側が掲げる「抑止力と外交重視」の姿勢が、言葉だけでなく行動で示されるか。次の国会の動きに注目が集まります。

自民が戦争準備との断定は軽率だ――冷静かつ実態重視の議論を望みたい。