給付付き税額控除で4党協議開始へ、自民・立憲政調会長が合意

給付付き税額控除で4党協議へ、減税政策への新たなアプローチ模索

自民党の小林鷹之政調会長と立憲民主党の本庄知史政調会長が2025年11月20日に国会内で会談し、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」について、公明党と日本維新の会を含めた4党の政調会長間で近く協議していく方針で合意しました。これまでの3党協議から維新を加えた新たな枠組みでの議論が本格化します。

自民・立憲の政調会長が議論継続で一致

岡田克也の秘書に採用され、2001年東京大学法学部を卒業。政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務めた経歴を持つ本庄政調会長と、元大蔵・財務官僚で自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党政務調査会長（第64代）の小林政調会長が、給付付き税額控除の制度設計について意見交換しました。

小林氏は記者団に対し、「自民としては、税と社会保障の一体改革に向けた超党派の国民会議で議論することが基本だとする一方、国民会議設置まで時間がある。4党でどう議論していくかを話したい」と述べました。これまで自民、公明、立憲民主の3党で進めてきた協議に維新を加えることで、より幅広い合意形成を目指します。

給付付き税額控除とは何か

給付付き税額控除は所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。所得が高い人は納税額から控除額がそのまま差し引かれ、所得が低い人は控除しきれない分を現金給付として受け取ることができます。

立憲民主党の安住淳幹事長は「給付付き税額控除は、逆進性と言われる、所得の低い方にとって痛税感のあるものを和らげる効果がある究極の政策だと思う。還付として現金をそのまま戻す方と、控除を税で戻す方と、つまり、中低所得者の皆さんにとっては消費税減税をきちっと責任を持ってやる制度」と評価しています。

「これで消費税減税の代わりになるなら支持したい」
「低所得者にとってはありがたい制度になりそう」
「複雑すぎて分からない、もっと分かりやすく説明してほしい」
「維新も入ったら実現可能性が高まるかも」
「結局は税金の使い道が変わるだけじゃないの」

維新の参加で実現可能性が向上

日本維新の会は「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する方針を掲げており、今回の4党協議への参加は自然な流れといえます。

また、自民と維新の連立政権合意書では「給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る」ことが明記されており、両党間での政策的な合意基盤が既に存在しています。

国民会議設置まで時間的制約

これまでの協議経緯を振り返ると、2025年9月19日に石破総理から「社会保障全体を見通した議論をしていきたいということで、（1）給付付き税額控除（2）ガソリン税の暫定税率（3）政治とカネの問題について、協議体の設置や協議を進める等の提起があった」ことから本格的な議論が始まりました。

しかし、本来は税と社会保障の一体改革として超党派の国民会議で議論すべき課題であるものの、その設置には時間を要するため、まず4党での具体的な制度設計議論を先行させる方針となりました。小林政調会長の発言は、こうした時間的制約を踏まえた現実的な判断を示しています。

消費税減税との比較で注目

自民は消費税減税を「社会保障の安定的な財源が確保されなくなる」として否定。立民も低所得者への負担が重くなる逆進性対策としては「給付付き税額控除」が望ましいとの立場である一方、維新など他の野党は消費税減税による景気刺激が必要だと訴える状況にあります。

給付付き税額控除は、消費税減税に代わる低所得者支援策として位置づけられており、財政規律を重視する立場と家計支援を求める声の妥協点として注目されています。4党協議の成果次第では、今後の税制改革の方向性を左右する重要な政策となる可能性があります。