自民が子ども2万円給付決定 公明要望で所得制限なし4千億円 電気ガス代補助も3ヶ月延長

公明党要望で子ども2万円給付決定

所得制限なし4千億円規模　電気ガス代も3ヶ月補助へ

自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、政府が策定する総合経済対策で、子育て世帯への支援として子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針を表明しました。所得制限は設けず、予算規模は概算で4千億円程度になる見通しです。

この給付は公明党の岡本三成政調会長との会談後に明らかにされたもので、公明党が2025年11月14日に木原稔官房長官に申し入れた経済対策提言が反映された形となります。小林氏は「食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく」と説明しました。

また、電気・ガス代の補助についても「2026年1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり6千円を上回る規模で調整している」と述べ、冬季の光熱費負担軽減に向けた具体的な支援策も同時に発表されました。

「物価高で家計が厳しい。子育て世帯への支援は本当にありがたい」
「所得制限なしなら中間層も助かる。公明党の要望が実現してよかった」
「電気代補助も併せてやってくれるなら冬を乗り切れそうだ」
「2万円では焼け石に水だが、ないよりは助かる」
「一時的な給付より恒久的な子育て支援制度を充実させてほしい」

公明党の要望が実現

今回の子ども給付は、公明党が一貫して求めてきた政策が実現したものです。公明党は参院選の公約で「生活応援給付」として国民1人当たり2万円の一律給付を掲げ、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人には追加2万円の給付を主張していました。

石破政権下では一時、全国民への2万円一律給付が検討されましたが、参院選での与党敗北を受けて見直しが議論されていました。しかし公明党との連立協議の中で、対象を子育て世帯に絞った形での給付が復活することになりました。

公明党の岡本氏は会談で「子育て世帯の負担軽減は待ったなしの課題」と強調し、所得制限を設けない方針を求めていました。自民党側もこの要望を受け入れ、中間所得層も含めた幅広い子育て世帯への支援を決定しました。

電気ガス代補助も3ヶ月延長

電気・ガス代の補助については、2025年1月から3月まで実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の延長版として位置づけられています。1世帯当たり6千円を上回る規模の補助により、冬季の暖房需要増加に対応します。

過去の補助制度では、標準的な家庭で月額1,000円程度の負担軽減効果がありました。今回も同程度の規模が想定され、3ヶ月間で合計3,000円程度の電気代・ガス代節約が期待されます。

この補助は電力会社やガス会社を通じて実施され、利用者による申請手続きは不要です。月々の検針票に補助分が反映される形で自動的に負担軽減が行われる予定です。

減税との両立で財政負担増

今回の経済対策により、政府の財政負担は大幅に増加することになります。子ども給付の4千億円に加え、電気ガス代補助でも数千億円規模の予算が必要となる見込みです。

国民民主党などが求める消費税減税やガソリン税暫定税率廃止との兼ね合いも焦点となります。与党は少数与党となっているため、野党との協議次第では経済対策の規模がさらに拡大する可能性もあります。

財務省は財政規律の観点から慎重姿勢を示していますが、物価高対策として即効性のある給付策を優先する方針が確定しました。今後は補正予算の編成過程で具体的な制度設計が進められることになります。