小林政調会長が秋田でクマ被害視察「飲食店・宿泊業も大打撃」経済支援へ

自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月15日、クマによる人身被害が深刻化する秋田県を視察し、地域経済への甚大な影響を目の当たりにしました。北秋田市では津谷永光市長らと意見交換を行った後、記者団に対して「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も相当大きな打撃を受けている」と指摘し、直接的な被害対応に加え、地域経済への支援も強化する方針を表明しました。

小林氏は箱わな設置場所を実際に視察し、現場の対応状況を詳しく確認しました。津谷市長らとの意見交換では、人手不足や費用負担の深刻さが浮き彫りになり、小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明しました。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算において、最大限の対応を取る考えを示しています。

秋田市では自民県議から深刻な現状を聴取

小林氏は秋田市でも自民党県議らから詳しい現状報告を受けました。クマ対策に当たる人手不足が極めて深刻な状況であることを踏まえ、「一朝一夕にできる話ではないが、自衛隊に頼らなくてもいい体制をつくる必要性を感じている」と述べ、長期的な対応体制の構築が急務との認識を示しました。

秋田県では2025年度のクマによる人身被害が既に10月26日時点で54人に達し、うち2人が死亡しています。これは過去最多だった2023年度の70人に迫る勢いで、特に10月は単月で過去最悪の35人が被害に遭いました。県内のクマ駆除数も1000頭を超えており、事態の深刻さを物語っています。

クマ被害の影響は人身事故にとどまらず、地域経済全体に及んでいます。住民が外出を控えることで、飲食店の客足が激減し、観光業や宿泊業も大きな打撃を受けています。秋田市中心部でも「コロナ禍に戻ったよう」と表現されるほど人影がまばらになっており、経済活動の停滞は深刻な状況です。

住民の不安は限界に達している

現地の住民からは切実な声が上がっています。

「子どもの送り迎えも怖くて、毎日ハラハラしながら生活している」
「商売をやっているが、お客さんがほとんど来なくなった。このままでは廃業も考えなければ」
「自衛隊が来てくれるのはありがたいが、根本的な解決策が見えない」
「コロナの時以上に大変。経済的にも精神的にも限界だ」
「政府には本気で対策を考えてもらいたい。もう待てない状況だ」

政府も本格的な対策に着手

政府はクマ被害の深刻化を受けて、関係閣僚会議を設置し、本格的な対策に乗り出しています。2025年10月30日には初の「クマ被害対策関係閣僚会議」が開催され、木原稔官房長官は「国民の安全安心を脅かす深刻な事態」として追加的、緊急的なクマ対策の強化を指示しました。

秋田県の鈴木健太知事は10月28日に防衛省を訪問し、小泉進次郎防衛相に自衛隊派遣を要請しました。その結果、11月12日から陸上自衛隊による支援活動が開始され、箱わなの運搬や設置、ドローンによる情報収集などが行われています。ただし、自衛隊の火器使用は法令で厳しく制限されており、直接的な駆除活動には限界があります。

小林氏の視察は、単なる現状確認にとどまらず、具体的な支援策の検討につながっています。政府は11月中旬までに「クマ被害対策政策パッケージ」を取りまとめる予定で、予算措置の検討も含めた実効性の高い対策が期待されています。

地域経済支援の必要性

特に注目されるのは、小林氏が地域経済への支援を明言したことです。これまでのクマ対策は主に駆除や人身被害防止に焦点が当てられていましたが、経済的な影響への配慮は十分ではありませんでした。観光業や飲食業への直接支援、風評被害対策、雇用維持のための施策などが検討される可能性があります。

また、ハンターの高齢化と人手不足の問題も深刻です。秋田県内の猟友会員の平均年齢は65歳を超えており、若い世代の参入促進や技術継承が急務となっています。小林氏が言及した「自衛隊に頼らない体制づくり」には、こうした長期的な人材育成も含まれています。

クマ被害対策は、単純な駆除だけでは解決できない複合的な問題です。生息環境の変化、気候変動による影響、山林管理の問題、そして地域社会の高齢化など、様々な要因が絡み合っています。小林氏の今回の視察は、政府がこれらの課題を総合的に捉え、長期的視点での対策を検討する重要な機会となりました。

今後、政府の総合経済対策や補正予算にクマ被害対策がどの程度盛り込まれるかが注目されます。地域住民の安全確保と経済活動の復活に向けて、国をあげての取り組みが求められています。