自民小林鷹之政調会長が財務省と補正予算規模で対立発言「乖離ある」物価高対策10兆円超

自民・小林政調会長が補正予算巡り財務省と「乖離」 物価高対策で10兆円超規模への拡大求める

自民党の小林鷹之政務調査会長は2025年11月13日の記者会見で、物価高対策を柱とした政府の経済対策について、財源の裏付けとなる補正予算案の規模を巡り「党と財務省で必要だと考える額に乖離がある」と述べました。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向け、党として大型補正予算の必要性を強調した形です。

自民党が求める大型補正予算案の背景

小林政調会長は会見で「漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、まだ（財務省と）乖離があるというのが私の率直な感触です」と明言しました。政府内では経済対策の規模を10兆円超とする案が浮上しており、財政支出に慎重な財務省との対立が鮮明になっています。

自民党がきょう開いた政務調査会の全体会議では、出席議員から「経済対策は規模が大事だ」との声が相次ぎました。小林氏は「政策一つ一つの重要性を財務省を含めて政府に訴えていきたい」と強調し、党として必要な予算確保に向けた取り組みを継続する考えを示しました。

「物価高で生活が本当に厳しくなってる。政府は本気で対策してほしい」
「給付よりも減税の方が効果的だと思う。財務省は減税に反対ばかりしている」
「おこめ券もいいけど、根本的な解決になるのかな」
「補正予算で大胆な支援をしないと、この物価高は乗り切れない」
「財務省は国民の苦しみを理解していないのではないか」

物価高対策の具体案が明らかに

政府が近く取りまとめる経済対策の素案では、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が柱となっています。具体的には、おこめ券や食品クーポン券の配布、プレミアム商品券の発行などを想定しており、地域の実情に応じたきめ細かな支援を目指します。

コメの小売価格は5キログラム当たり4000円台が9週連続で続くなど高止まりが継続しており、家計への負担が深刻化しています。兵庫県尼崎市や愛知県日進市などでは既におこめ券の配布を開始しており、政府はこうした取り組みを全国に広げる方針です。

経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠拡大なども含まれる見通しで、自民党と連立パートナーの日本維新の会が求める減税政策が重点的に盛り込まれる予定です。これらの施策は恒久的な減税につながるため、財務省は財政への長期的な影響を懸念しています。

現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策が原因であることは明らかです。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあり、参院選で示された民意は「減税」であることを財務省は理解すべきです。

国家戦略本部設置で長期ビジョン策定へ

小林政調会長はまた、2050年の日本のビジョンを議論する「国家戦略本部」を近く党に設置すると明らかにしました。小林氏が本部長を務め、今後半年程度で外交安全保障や産業などのあるべき姿をとりまとめるとしています。

この本部では経済安全保障の強化や食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の強化などが主要テーマとなる見通しです。高市政権が重視する経済安全保障政策について、党としての長期戦略を策定する狙いがあります。

財政規律との両立が課題

一方で、大型の補正予算編成には財政規律の観点から批判も予想されます。2025年度の概算要求は一般会計総額で117兆円超と過去最大となっており、国債の利払い費も過去最大の28.9兆円に膨らんでいます。

財務省は従来から歳出抑制の必要性を訴えており、特に恒久的な減税については慎重な姿勢を示しています。しかし、国民の生活を守るためには必要な投資を躊躇すべきではありません。企業・団体献金に依存する政治では、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向けて、党と政府、そして財務省の間で今後どのような調整が図られるかが注目されます。与党は衆参両院で過半数を持たないため、野党との協議も必要となり、補正予算案の成立には複雑な政治的調整が求められそうです。

政府は12月上旬にも補正予算案の提出を目指しており、臨時国会での成立に向けた議論が本格化することになります。