小林鷹之政調会長が防衛費GDP比2％超を主張「到底足りない」高市首相は25年度前倒し達成表明

防衛費はGDP比2％でも不十分

自民・小林政調会長が追加増額要求、高市首相は2025年度前倒し達成を表明

自民党の小林鷹之政調会長氏が2025年11月8日、札幌市で講演し、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産比2％に増やす政府目標について、さらなる金額の上積みが必要だと主張しました。小林氏は「GDP比2％では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を党と政府で速やかに進めていく」と述べ、現在の防衛費増強計画を上回る追加投資の必要性を強調しました。

この発言は、日本の防衛政策が新たな段階に入ったことを示しています。政府は防衛費を2027年度にGDP比2％とする目標を掲げていましたが、高市早苗首相氏は2025年度中に前倒しで達成すると表明しています。しかし、小林氏の発言により、自民党内では2％を超える更なる増額を求める声が高まっていることが明らかになりました。

周辺国の脅威増大が背景

小林氏が防衛費の大幅増額を求める理由について「日本は中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている。戦い方も変わってきており、防衛技術を高める研究開発が必要だ」と説明しました。また「他国に言われて増やすものではない」とも強調し、日本独自の判断で防衛力強化を進める必要性を訴えました。

中国は2025年の国防費を前年比7.2％増の約36兆7600億円に設定し、4年連続で7％を超える大幅な伸びを示しています。一方、日本の2025年度防衛費は前年度比9.4％増の8兆7005億円で、海上保安庁予算など関連経費も含めた総額は9兆9000億円となり、GDP比では1.8％の水準です。

現在の日本を取り巻く安全保障環境について、国民からは懸念の声も上がっています。

「中国の軍拡は年々エスカレートしているのに、日本だけ平和ボケしてちゃダメでしょ」
「防衛費2％でも本当に足りるのか心配。技術開発に追いつけるのかな」
「税収不足なのに防衛費ばかり増やして大丈夫？社会保障も大事なのに」
「近隣国の脅威を考えると、ある程度の増額は仕方ないと思う」
「防衛費増やすために増税は許されないのはもちろん減税できないというのはもってのほか」

NATO基準とのギャップ浮き彫りに

NATO加盟国は経済力に対する応分の貢献として「GDP比2％」をガイドラインとしており、これは国内外に政治的意思を示すものとされています。2024年の推計値によると、NATO加盟国でGDP比2％以上の目標を上回る国は23カ国となり、ロシアによるウクライナ侵略前の2021年のおよそ4倍に増加する見通しです。

2025年6月にはNATO加盟国がハーグでの首脳会議で防衛費をGDP比5％に引き上げるという新たな目標を決定しており、現在の2％からは大幅な上積みとなっています。このような国際的な動向を背景に、日本でも防衛費の一層の拡充を求める声が強まっています。

財源確保と優先順位が課題

日本の現在の防衛費は長期間にわたってGDP比1％程度に抑制されてきました。1976年、三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「防衛費はGNP1％枠内」を決定し、1987年に中曽根康弘内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も予算編成において「1％」が強く意識されてきました。

2025年度の防衛費と関連する経費は総額9兆9千億円で、防衛省単体の当初予算は8兆5千億円ほど、およそ1兆5千億円が他府省の予算となります。GDP比2％の達成には更なる財源確保が必要ですが、小林氏の主張する2％超えとなると、より大規模な予算措置が求められることになります。

物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況において、防衛費の大幅増額をどのように国民に説明し、理解を得ていくかが重要な課題となります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、防衛費増額と並行して経済対策にも十分な配慮が必要です。