自民党小林鷹之政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直しを要求「ルール再検討が必要」

「漁ができない緊急事態」　自民小林政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直し要求へ

1990年代以来、初の採捕停止命令

自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月3日、北海道函館市での会合で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁を巡る規制見直しの必要性を強く主張した。豊漁に伴い漁獲枠を超過したとして、水産庁が11月1日から来年3月末まで発出した採捕停止命令について、「現実に漁、仕事ができない方がいるのは緊急事態だ。ルールの妥当性や合理性を見直す必要がある」と述べた。

水産庁によると、スルメイカ漁に対する採捕停止命令は、1990年代に漁獲可能枠（TAC）制度を導入して以来初めての措置である。今期の小型イカ釣り船への配分枠は当初2800トンだったが、10月上旬までに4900トンに拡大されていたにもかかわらず、実績は既に5388トンを超過。異例の豊漁が続く中での今回の停止命令は、漁業関係者に大きな打撃を与えている。

北海道函館市や羅臼町など、スルメイカ漁に依存する地域から「死活問題」との悲鳴が上がっている。小林氏は政調会長という自民党の政策立案を担当する立場から、政府による漁獲枠の引き上げや予備枠の活用といった具体的な見直しを示唆する発言をしたとみられる。

豊漁の背景にある海水温の変化

スルメイカの豊漁は、近年にない異例の現象である。長年、日本近海のスルメイカ漁獲量は減少傾向にあったが、今年は海水温の上昇や黒潮の流れの変化などの影響で、各地で豊漁が続いている。この現象は、気候変動に伴う生物資源の変動を象徴するものとなっている。

漁業者にとって、「豊漁=喜ぶべき状況」という単純な構図は成り立たなくなっているのが実情である。取れすぎることで漁獲枠を超過し、規制措置の対象となってしまい、結果として「漁ができない」という矛盾が生じているからである。鈴木憲和農相は31日の閣議後会見で、「今後漁期を迎える地域もあるため漁獲枠を増やすことも検討する」と述べ、11月5日の水産庁審議会での決定を示唆していた。

外国人や外国資本による土地買収規制にも言及

小林政調会長は、スルメイカ漁規制の見直しと同じ会合で、外国人や外国資本による土地買収に関しても、安全保障上の観点から規制強化の必要性を強調した。 「今の法律はまだまだ甘い」と指摘し、土地利用規制法の規制対象拡大に意欲を示した。

現行の土地利用規制法は、自衛隊基地や防衛関連施設周辺など「安全保障上特に重要なエリア」をピンポイントで規制している。小林氏の発言は、規制対象地域の拡大と、規制の実効性強化を求めるものと解釈できる。実際、北海道ニセコ町では中国資本による大規模な土地・森林買収が進んでおり、地域社会への影響が懸念されている。

小林氏は経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣でもあり、その立場から国土資源の保全と対外防衛の観点から、より厳格な土地所有規制の導入が必要だと考えている。 2025年7月1日には国土利用計画法の施行規則が改正され、大規模な土地取引において取得者の国籍等の届出が義務化されたが、小林氏はこの措置では不十分と判断しているようである。

政治通としての発言の背景

小林鷹之氏は自民党内で「政策通」として知られており、愛称は「コバホーク」である。彼の発言は、単なる地元利益の代弁ではなく、大きな政策方針の転換を示唆するものと考えられる。スルメイカ漁規制という水産政策と、外国人土地買収という安全保障政策は、一見すると関連性に乏しいが、いずれも「現場の声を反映した急速なルール見直し」を求める点で一貫性がある。

水産資源の持続可能な利用と、国土資源の保全のバランスを取るというのは、政府にとって常に難しい判断である。豊漁という幸運が、規制によって逆に漁業者の経営を圧迫するという逆説は、ルールそのものの妥当性を問い直させる契機となっている。

今後の展開に注目

水産庁は11月5日の審議会で漁獲枠の見直しについて決定するとされており、小林政調会長の発言がこの決定にどのような影響を与えるかが注視される。同時に、土地利用規制の強化についても、次期通常国会での立法化に向けた動きが加速する可能性がある。

異例の豊漁による「豊かさの逆説」と、国土保全という課題が、自民党内でも重要な政策課題として認識され始めている。 小林政調会長の発言は、こうした現状認識の深さを示すものとなっている。