防衛費GDP2％超は増税ではなく歳出改革で　小林鷹之氏に突き付けられる減税民意

防衛費増額と民意の矛盾

自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之氏＝元経済安全保障担当相・衆議院議員は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％を超えて積み上げるべきだと主張しました。無人機やサイバー攻撃など新たな脅威に備えるため、「必要な防衛費を確保しないのは政治として無責任」と訴えています。

しかし、ここで問題となるのは「財源をどうするか」です。小林氏自身は「増税」という言葉を使っていませんが、防衛費の引き上げが国民に新たな税負担を求める方向へ進むなら、それは参院選で示された「減税」を求める民意を踏みにじる行為です。

国民が示したのは「減税」の声

参院選で多くの有権者が示したのは、生活負担を軽くするための「減税」でした。物価高や賃金停滞に直面する国民にとって、税負担の軽減は最優先の課題です。その民意を無視して「防衛費のためだから」と増税を行うことは、政治の信頼を大きく損ないます。

小林氏の言う「備え」が国の安全を守るために必要であることは否定できません。しかし、備えのために国民生活を犠牲にしてよいわけではありません。防衛費のための増税は絶対に許されないというのが国民の意思です。

「防衛力強化は必要だが増税は納得できない」
「参院選で減税を選んだ国民の声を無視するな」
「政治の責任はまず歳出改革にある」
「生活を守らずに安全保障だけ唱えるのは本末転倒だ」
「無責任なのは備えないことではなく民意を裏切ることだ」

優先すべきは歳出改革と無駄削減

国の予算は限られています。防衛費を引き上げるなら、まずは他の歳出を見直すことが筋です。公共事業の過大投資や補助金の乱発、非効率な行政コストなどを削減し、防衛に回すことが求められます。何かを新たにやりたいなら、何かをやめる決断が不可欠です。

政治が安易に「増税」で答えを出すのは、努力を放棄した証拠にほかなりません。防衛と国民生活の両立こそが本来の政治責任であり、参院選での「減税民意」を尊重することが不可欠です。