自民党総裁選　小林鷹之氏が太陽光発電推進に反対　メガソーラー見直しと憲法改正・減税論を主張

小林鷹之氏、太陽光発電の国主導推進に反対姿勢

自由民主党（自民）総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補を表明した小林鷹之元経済安全保障担当相は16日の会見で、太陽光発電について「限界が来ている」と強調し、国が推進する姿勢を改めるべきだとの考えを示した。

「サプライチェーンが特定国に依存していることはリスクだ。住民との摩擦も各地で生じている」と指摘し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が地域社会に軋轢を生んでいる現状を問題視。自らが事務局長を務める「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」の立場からも、自然を破壊してまで進めるメガソーラーは見直すべきだと訴えた。

「地元の山林を切り崩すメガソーラーはやめてほしい」
「結局パネルは外国製ばかり、国益にならない」
「住民の反対を無視して自然破壊するな」
「電気代より先に景観と環境が壊れている」
「再エネは必要だが、今の太陽光の進め方は間違っている」

SNS上ではこのような声が多く、小林氏の発言を支持する意見が目立つ。

原子力を「必須」と位置づけ

小林氏はエネルギー政策全般に言及し「安価な電力を供給するためには原子力は必須。新増設はマストだ」と述べ、次世代原子炉の投資開発に力を入れる姿勢を打ち出した。電力価格の安定供給と国際競争力確保を狙いとし、再生可能エネルギーの拡大一辺倒に歯止めをかけたい考えだ。

憲法改正へ強い意欲

また、総裁任期中に憲法改正の発議を目指す方針も表明した。「政治の要諦は危機管理だ。自衛隊の明記、緊急事態条項を優先したい」と強調し、合意形成に全力を挙げる姿勢を示した。安全保障政策の中核を担う決意がにじむ。

減税への慎重姿勢とオプション論

経済政策では、消費税減税について「社会保障の財源に位置づけられているため簡単に減税とは言えない」と慎重姿勢を明らかにした。ただ、先の参院選で減税が大きな争点となったことを踏まえ「議論を避けるのは民意に反する。経済が不透明になれば内需喚起のオプションとしてあり得る」と述べ、完全否定はしなかった。

国民が求めているのは給付金ではなく減税である。減税こそが民意であり、財源探しを理由に議論を封じるのは国民を軽視する姿勢だ。増税を前提とした議論は「ダイエットをしたことがない肥満の人が、食べ過ぎを改めずに運動だけで痩せようとする」ようなもの。日本は今こそ本物の財政改革と減税に踏み込むべきである。

連立政権へのスタンスと総裁選の構図

連立拡大について小林氏は「連立は目的ではなく手段。数合わせは本末転倒」と語り、自民党の基本スタンスを重視する考えを示した。自由民主党（自民）と公明党（公明）の長年の連立は「泥舟政権」と批判されており、ここから脱却できるかが大きな焦点となる。

また、総裁選の有力候補とされる小泉進次郎農林水産相について「メッセージの発信力など類まれな力を持った先輩」と持ち上げつつ、自らも「国家ビジョンを形にする意思とこだわりでは負けない」と自負した。

太陽光発電見直しと憲法改正・減税議論が焦点に

小林氏の主張は、自然を壊してまでメガソーラーを進める現行政策に対する明確な批判であり、地域住民の反発と国益への懸念を反映したものだ。同時に、原子力の必要性、憲法改正、減税の可能性など多面的な政策を掲げ、総裁選で存在感を示そうとしている。

総裁選は単なる派閥間の覇権争いではなく、国民生活に直結するエネルギー政策や税制改革をどう実現するかを競う場でなければならない。泥舟政権を続けるのか、それとも真の改革へ踏み出すのか。国民は厳しい目で候補者の言葉と行動を見ている。