自民党総裁選　小林鷹之氏が若年層向け「定率減税」を公約　2年限定に批判も

自民党総裁選　小林鷹之氏が出馬表明　若年層向け「定率減税」を柱に訴え

自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日、国会内で記者会見を開き、次期総裁選への出馬を正式に表明した。小林氏が掲げた最大の目玉政策は、若者や現役世代に焦点を当てた所得税の「定率減税」である。

小林氏は「現役世代との対話を通じ、（自民党への）悲鳴にも似た怒りの声が日に日に膨らんでいくのを肌身で感じてきた」と語り、可処分所得を増やし、中間層を厚く支える税制改革の必要性を強調した。

二段階の減税構想

小林氏の減税構想は二段階で進める。まずは「期限付き定率減税」を導入し、減税額に上限を設けることで高所得層の優遇を防ぐ。その後、1年程度で結論を出し、恒久的な税制改正へ移行する。

「分厚い中間層をしっかりと支えていけるような所得税のあり方に挑戦する」と述べた小林氏は、若者や子育て世代の負担軽減を前面に掲げた。

ただし、会見後のテレビ番組では「定率減税は2年ぐらいのイメージ」と発言しており、一時的な措置にとどまる可能性を示したことが、早くも議論を呼んでいる。

「2年限定ではなく、恒久的な減税でなければ意味がない」
「若者向けといいつつ、選挙向けの見せかけでは」
「中間層を支えると言うなら継続性が必要」
「財源探しよりも先に国の支出を削るべき」
「減税の言葉を信じたら、また裏切られるのでは」

SNSや市民からは批判的な意見が相次いだ。

若者・現役世代への狙い

小林氏は、自民党への不信感が特に強い若年層に照準を合わせた政策を前面に打ち出している。過去の総裁選では世代交代を掲げたが、今回はさらに具体的な「若者重視の減税」という政策を打ち出すことで、党のイメージ刷新を狙う。

特に少子化や物価高で苦しむ世帯にとって、税負担の軽減は直接的な支援となる。小林氏は「若い世代を主役にした税制改革」を訴えることで、従来の派閥中心の自民党政治との差別化を図ろうとしている。

恒久減税を求める世論とのずれ

参院選で国民が示したのは「恒久的な減税」である。給付金や一時的な減税ではなく、長期的に安定した生活基盤を求める声が強まっている。

小林氏が示した「2年程度の定率減税」は、確かに短期的な効果はあるが、民意と大きく乖離している。財源を「税収の上振れや歳出改革」で捻出すると説明したものの、根本的な税制の見直しや支出削減に踏み込まなければ「小手先の政策」と批判される可能性が高い。

小林氏の減税構想は国民の信頼を得られるか

総裁選で小林氏が掲げる「若年層向け定率減税」は、従来の自民党が掲げてこなかったターゲットを明確化した点で新しさがある。しかし、期限付きの短期減税では、恒久減税を求める民意を十分に反映していない。

「泥舟政権」と揶揄される現状の中で、総裁選に出馬する候補が国民生活に直結する政策をどこまで具体化できるかが問われる。小林氏の構想は、若者世代の支持を取り込めるのか、それとも不信感を強めるのか。減税の実効性が最大の焦点となる。