自民党総裁選　小林鷹之氏「定率減税は２年限定」発言に批判　恒久減税求める民意と乖離

自民党総裁選　小林鷹之氏が定率減税を公約　「２年程度を想定」と発言

自民党(自由民主党)総裁選への出馬を表明した小林鷹之・元経済安全保障相は16日、BS番組に出演し、自身が掲げる所得税の「定率減税」について「２年ぐらいをイメージしている」と述べた。現役世代の負担軽減を狙った政策だが、時限措置にとどまる考えを示したことで、恒久減税を求める民意との乖離が早くも指摘されている。

小林氏は財源について「税収の上振れや歳出改革を合わせて捻出したい」と説明した。さらに野党との関係については「数合わせありきの連立はあり得ない」と強調する一方で、「他党と胸襟を開いて協議し、深く踏み込める政党が出てくれば（連携は）あり得る」と語り、将来的な連携に含みを持たせた。

「たった２年の定率減税？その後はまた増税する気か」
「国民が求めているのは恒久的な減税だ」
「財源探しよりも国全体の歳出の見直しを」
「与党も野党も結局バラマキか短期減税ばかり」
「減税の言葉で票を集め、後で裏切るのはもう見飽きた」

SNSや市民からは厳しい意見が相次いでいる。

定率減税「２年限定」の狙いと問題点

小林氏が掲げる定率減税は、国民の可処分所得を一時的に増やす効果がある。しかし「２年限定」という枠を設けたことは、「景気対策の一環」という印象を与えるものの、国民が参院選で明確に求めた「恒久的な減税」とは大きく異なる。

国民負担率が過去最高水準に達している中で、短期的な減税は一時的な景気刺激にはなるが、長期的な生活安定にはつながらない。恒久減税を避ける姿勢は「財源確保」を理由にした先送りの延長線上に過ぎないとの批判も強い。

野党との連携をめぐる発言の含意

小林氏は番組で「数合わせありきの連立はあり得ない」と述べつつも、他党との協議に前向きな姿勢を見せた。これは一見、柔軟な対応のように映るが、結局は「泥舟政権」と揶揄される自民党が延命のために他党と手を組む可能性を示したものだ。

国民からすれば、与野党が協議すべきは「新たな給付制度」や「一時的な減税」ではなく、根本的な税負担の軽減である。にもかかわらず、協議の中身が「つなぎの政策」に終始するなら、民意を踏みにじることになる。

民意は明確に「恒久的な減税」

参院選を通じて示された国民の声は「給付や短期減税ではなく、恒久的な減税」である。財務省や政権が繰り返す「財源探し」は、肥満体が「食べながら痩せよう」としているようなもので、本質的な構造改革を避けているに過ぎない。

小林氏の「２年限定減税」発言は、この民意を十分に受け止めていないことを露呈している。自民党総裁選が「泥舟内での争い」と化す中で、誰が総裁になっても減税を避けるのなら、国民の不信感はますます募るだろう。

小林鷹之氏の定率減税公約と民意の乖離

小林氏の総裁選公約は一見すると国民に寄り添った政策のように映る。しかし、その実態は「２年限定」という不十分な内容であり、減税を求める国民の声を真正面から受け止めていない。さらに野党との協議に含みを持たせる発言は、政権延命を優先した「泥舟政権」的な姿勢を想起させる。

国民が望んでいるのは、短期的な緩和ではなく恒久的な減税による生活安定である。総裁選に立候補する以上、その声に正面から応えることこそが政治家の責任だ。