小林鷹之氏「理屈立たない」　総裁選前倒し牽制での衆院解散論を批判

小林鷹之氏「理屈立たない」　衆院解散論を批判

自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は30日、配信番組で党内の総裁選前倒し論を牽制する一部議員の「衆院解散論」を批判した。小林氏は「党内の事情によって解散というのは全く理屈が立たない。石破茂首相がそこまで考えているとは思えない。この国の民主主義がおかしくなる」と述べ、総裁選と解散を絡める動きを強く牽制した。

党内では石破政権の支持率や選挙結果を巡って意見が分かれているが、世論調査では「辞任は必要ない」とする国民の声が多数を占めている。こうした状況で一部の議員が「解散」を持ち出すことに対して、小林氏は「民主主義の根幹を軽視する行為だ」と警鐘を鳴らした。

「解散を脅しに使うのは有権者を馬鹿にしている」
「党内の権力闘争のために国民を巻き込むな」
「石破総理の辞任を求める世論は広がっていない」
「まずやるべきは減税と政治改革だろう」
「解散権を政局の道具にすれば信頼はさらに失われる」

党内で飛び交う解散論と前倒し要求

自民党内では、総裁選を前倒しすべきだとの意見が強まりつつある。一方で、これに反発する一部議員が「いっそ衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と主張。しかし、小林氏はこれを「全く筋が通らない」と一蹴し、党内事情による解散は国民軽視にほかならないと指摘した。

同じく首相を擁護する鈴木宗男参院議員は27日、自身の番組で「党内の足の引っ張り合いより、国民に信を問う方が分かりやすい」と発言。これが一部の解散論につながったとされるが、小林氏の主張はそれに真っ向から異を唱えるものとなった。

政治不信を招く「解散権の乱用」

首相の専権事項とされる解散権は、過去にも政局打開のカードとして使われてきた。しかし「党内対立の道具」として持ち出されることには有権者の理解が得られない。小林氏は「民主主義がおかしくなる」と強調し、政治の安定と制度の健全性を守るためにも冷静な判断が必要だと訴えた。

加えて、国民は参院選で「減税を求める」という意思を示したにもかかわらず、自民党執行部が「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索していることへの不満も広がっている。政局優先の動きは、国民の暮らしに背を向けるものだという批判は避けられない。

国民生活と政局の乖離

企業・団体献金問題や派閥裏金問題に加え、減税を求める国民世論と党執行部の姿勢の乖離は深刻化している。国民が望むのは「権力闘争」ではなく「生活改善」であり、減税や経済政策の実行にある。小林氏の発言は、国民世論と政局のズレを直視せよとの警告として受け止められている。

自民党の進路と民主主義の信頼回復

今回の小林氏の批判は、石破政権を巡る党内抗争が国民の信頼を損なう危険性を示している。政局を優先すれば、政治不信が一層強まるのは必至だ。自民党は「国民の求める減税」や「透明性ある政治改革」を実行しなければ、民意との断絶は広がるばかりである。