小林鷹之氏「2万円給付はやらない」明言 民意が求めるのは消費税減税とガソリン暫定税率廃止

小林鷹之氏 「2万円給付はやらない」明言

昨年の自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障担当大臣が29日放送の番組で、参院選大敗の原因となったとされる「国民一律2万円給付」について「自分に決定権があるならやらない」と明言した。小林氏は「選挙目当てと受け取られても仕方がない政策だった」と指摘し、与党の敗北は給付金政策が民意を得られなかったことを意味すると強調した。

今回の発言は、自民党内からも給付金頼みの経済対策に対する批判が根強いことを示す。小林氏は「多くの国民が抱える日々の暮らしの苦しさに自民党が応えられなかった」と振り返り、減税を含めた本格的な税制改革の必要性に言及した。

参院選大敗と給付金政策の失敗

7月の参院選で自民党は大敗を喫した。背景には「選挙直前に打ち出された一律給付金」があるとされる。政策決定過程が慌ただしく、有権者に「選挙対策」と映ったことが逆効果となった。小林氏は「当初は給付をやらない方針だったが、直前で方針が転換されてしまった。これでは信頼を失う」と苦言を呈した。

実際、ネット上でも次のような声が広がっている。

「バラマキ給付はもううんざり」
「給付金は一時しのぎ、減税の方が生活は助かる」
「政策が場当たり的すぎる」
「財源を気にする前にまず税の無駄遣いを正すべき」
「国民はカネを配れと言っているのではなく、取りすぎるなと言っている」

減税こそ本筋 給付金依存からの転換を

小林氏は税制について「所得税や消費税、ガソリン税などで、国民が苦しんでいるのに自民党は答えを出せていない」と強調した。特にガソリン暫定税率廃止について「できるだけ速やかに進めるべき」とし、新たな増税ではなく租税特別措置の見直しで財源を捻出するべきだと主張した。これは「減税の代わりに別の増税で穴埋めする」という従来の発想を否定するものである。

日本経済は物価高や円安の影響で家計が圧迫されている。給付金は一時的な効果しかなく、持続的な消費拡大につながらない。一方で減税は国民の可処分所得を直接増やし、長期的に景気を下支えする。欧米諸国でも景気刺激策の中心は減税であり、給付金は補助的手段に過ぎない。

石破政権に問われる減税路線

石破茂総理は「国民に寄り添う政治」を掲げる。であればこそ、給付金頼みではなく減税による負担軽減に舵を切るべきだ。国民が求めているのは「新しい財源を探してまで減税すること」ではない。過度に膨らんだ国家の肥満体質を引き締め、取られすぎている税金を適正に戻すことだ。

民意を得られなかった「2万円給付」をなおも推し進めるのではなく、むしろ参院選で多くの国民が支持を示した消費税減税やガソリン暫定税率廃止といった政策を優先すべきだ。国民は一時金ではなく、日常生活を根本から改善する持続的な税負担軽減を望んでいる。

給付金ではなく減税を 国民が示した明確な答え

参院選の民意は明らかだ。国民は「給付金」ではなく「減税」を求めている。選挙目当てのバラマキ政策は政治不信を深めるだけであり、税制改革こそが信頼回復への道である。石破政権は、減税を実現することで国民の生活を守り、経済再生への第一歩を踏み出す必要がある。