自民・小林鷹之氏、石破首相の辞任要求　総裁選前倒しか「民主主義の危機だ」

小林鷹之氏が石破首相に「けじめ」を要求

自民党内で石破茂首相（党総裁）に対する批判が高まっている。小林鷹之元経済安全保障担当相は29日夜の番組で、昨年の衆院選と今夏の参院選で自民党が大敗した責任を巡り、石破首相が辞任を決断しなければ総裁選の前倒しを求める考えを示した。小林氏は「組織のトップが責任を取れないのは民主主義の危機だ」と強調し、党内のガバナンスに重大な問題があるとの認識を明らかにした。

石破首相は続投の意向を示しているが、国政選挙で2度の敗北を喫したことに党内の動揺は広がっている。小林氏の発言はその象徴であり、今後の政局に直結しかねない。

「負け続けて首相が居座るのはおかしい」
「けじめをつけないリーダーでは国民の信頼を失う」
「総裁選を早めにやるしかない」
「泥舟連立政権のままでは参院選以上の大敗が来る」
「党内から声が出るのは健全な証拠だ」

二度の選挙大敗が突きつけた現実

昨年の衆院選で自民党は議席を大きく減らし、今年7月の参院選でも与党として過去にない規模の敗北を経験した。背景には、生活費高騰や増税不満、外交における成果不足などがある。国民からは「給付金よりも減税を」「財源探しより税負担の是正を」といった声が相次いでおり、与党に対する批判の矛先は鋭さを増している。

石破首相は「継続的な改革」を掲げ、次期予算編成や安全保障政策の遂行を理由に続投を主張している。しかし、選挙で明確に示された民意をどう受け止めるのか、党内外から問われている。小林氏が「組織のトップのガバナンス問題」と言及したのは、単なる政局批判ではなく、自民党の存立そのものに関わる深刻な警鐘といえる。

党内力学と総裁選の行方

小林氏は石破政権下で要職を務めた人物であり、単なる「反石破」勢力ではない。その小林氏が総裁選の前倒しに言及したことは、党内の空気が確実に変わりつつある証拠だ。派閥横断的に「辞任要求」や「総裁選実施」を求める署名活動が広がれば、石破首相の続投は極めて困難になる。

一方、石破首相は「責任は痛感しているが、退陣すれば政権運営に空白を生じさせる」と反論しており、短期的に辞任を選ぶ姿勢は見えない。だが、二度の敗北で民意を失った政権が正当性を維持できるのかは極めて疑わしい。過去の政権も大敗を機に退陣を余儀なくされた例は多く、今回も例外ではないだろう。

石破政権の行方と日本政治への影響

今回の動きは単なる党内対立ではなく、日本の政治全体に影響を及ぼす可能性がある。国民は生活防衛のための減税を求めているのに、現政権は「給付金」「財源探し」に偏り、抜本的な税制改革を打ち出せていない。外交面でも成果を宣伝するより、むしろ「ポピュリズム外交」との批判が強まっている。

さらに、与党が公明党と組む「泥舟連立政権」への不信も根強い。選挙の敗北は単なる数字ではなく、国民の声が届いていないことの象徴である。石破首相が続投を選ぶか、潔く退陣を決断するかによって、自民党の再生と国民の信頼回復は大きく左右されるだろう。

今後、党内で総裁選を求める声が本格化すれば、政局は一気に流動化する。小林氏の発言は、その幕開けを告げるシグナルといえる。