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活動報告・発言
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渡辺創議員、石破総理に物価高対策と日米関税交渉の透明化を迫る 政治とカネ問題にも切り込む
参院選敗因と政治資金問題への追及 8月4日に行われた衆院予算委員会の集中審議「米国の関税措置等内外の諸課題」で、立憲民主党の渡辺創衆院議員が質疑に立ち、石破茂総理に対し物価高対策や日米関税交渉、政治資金を巡る問題について厳しく迫った。 冒頭、渡辺議員は先の参院選で自民党が大敗したことについて、総理の見解を問うた。2010年の参院選後、当時野党だった石破総理が民主党政権に対し「参院選は政権の是非を問う選挙だ」「選挙をなめるな」と追及した国会答弁を引用し、今回の結果も「国民が石破政権の是非を問うた」と指摘。その上で「裏金問題など政治とカネへの不信が根強く影響したのではないか」と問いただした。 石破総理は「負けに不思議の負けなしという言葉がある」と述べるにとどまり、明確な敗因分析は示さなかったが、「党として期限を切って総括し、次につながる分析を行う必要がある」と応じた。これに対し渡辺議員は、総理の続投を疑問視する声の中には、裏金問題で責任を問われた人物も含まれていると指摘し、「このような姿勢が国民にどう映っているかを考えるべきだ」と批判した。 > 「政治とカネの問題を正面から検証せずに選挙総括はできない」 > 「裏金問題に関与した人が居座るなら、信頼回復は無理」 渡辺議員は、政治資金規正法改正についても「トップ同士が膝を突き合わせて協議すべきだ」と強調し、与野党の責任ある対応を求めた。 物価高対策と現金給付の是非 渡辺議員は、参院選で自民党が掲げた物価高対策公約「2万円・4万円の現金給付」にも切り込んだ。「これは有権者が投票の判断材料としたはずだ。今どう実現するのか、国民に明確に示すべきだ」と迫った。 石破総理は「目的は困っている方へ早く支援が届くこと。その目的が果たせるのであれば、他の手法でもよい」と述べ、給付金実施に必ずしも固執しない考えを示した。さらに「政府だけで決められる話ではない。各党の協議の中で議論し、予算措置も必要だ」とし、具体的なスケジュールや方法の提示は避けた。 これに対してはSNS上でも反発が広がり、 > 「減税ならすぐ反映するのに、なぜ給付金に固執するのか」 > 「給付金は一度きり。物価高は続くのに意味がない」 といった声が相次いだ。 渡辺議員は、「給付金は一時的な効果しかなく、物価高に対抗するには減税など恒久的な対策が必要だ」と訴えた。 日米関税交渉の透明性欠如を追及 渡辺議員はさらに、日米関税交渉に関する政府発表の不透明さを指摘。日本政府と米国政府が発表したファクトシートの内容に大きな乖離（かいり）があるとし、「政府の説明は簡略化され過ぎており、交渉の具体的な内容や合意の詳細が国民や業界に伝わっていない」と批判した。 この問題について渡辺議員は、「交渉の過程や成果を明文化し、国会で説明すべきだ」と求めたが、石破総理は「詳細は協議中であり、一方的な発表はできない」として明言を避けた。 ネット上でも、 > 「国民に知らせられない交渉は危険」 > 「情報が不透明すぎて不安になる」 という不信感が噴出している。 渡辺議員は、日米関税交渉が経済や産業に与える影響は計り知れないとし、「国民の理解と信頼を得るためには透明性の確保が不可欠だ」と強調した。 与党の姿勢と今後の課題 今回の質疑を通じ、渡辺議員は参院選敗北の総括不足、政治資金問題への曖昧な対応、物価高対策の具体性欠如、外交交渉の不透明性という4つの課題を浮き彫りにした。 石破総理は全般的に慎重かつ言葉を選んだ答弁を続け、明確な数値や時期を伴う政策の提示は避けた印象が強い。渡辺議員の追及は、こうした答弁の姿勢そのものが国民の不信を招きかねないことを示したといえる。 質疑後、渡辺議員は記者団に対し、「参院選の結果は政権の是非を問う明確な民意だ。政治資金問題を含め、正面から受け止めなければならない」と語り、今後も徹底追及する姿勢を示した。
下村博文氏の裏金関与否定に疑問の声続出 衆院予算委で渡辺創議員が追及も真相解明進まず
下村氏の「関与否定」に疑念残る 渡辺創議員が裏金問題を追及、発言の食い違いは解消されず 衆議院予算委員会で5月31日、自民党の政治資金を巡る問題について、立憲民主党の渡辺創議員が参考人として出席した下村博文元文部科学大臣に質疑を行った。テーマは、いわゆる裏金問題とされる「政治資金の還流再開」についての意思決定プロセス。下村氏は、自身が再開を決定したという一部報道や証言を強く否定したが、過去の発言との整合性を問う声が委員会内外で広がっている。 「自分ではない」下村氏の否定も説明に疑念 渡辺議員はまず、派閥の政治資金の取り扱いを協議したとされる会合について問いただした。報道や証言では、下村氏が中心となって再開を指示したとの見方が根強い。これに対し、下村氏は「その会合では結論は出ていない。事務方が従前の方針で対応した」と主張し、あくまで自らの指示ではないと明言した。 一方で、渡辺議員は、2023年3月の政治倫理審査会での下村氏の発言内容を引き合いに出し、「当時、自分が派閥内の意見をまとめて発言したとは言っていなかった」と指摘。「なぜその説明をしてこなかったのか」と詰め寄ったが、下村氏は「審査会ではそのような質問が出なかったため」と説明にとどめた。 発言の食い違いと責任の所在 今回の質疑では、松本純元事務局長や塩谷立元議員ら関係者との証言の食い違いについても焦点が当てられた。中でも、「会合で結論が出なかったのに、なぜ還流が再開されたのか」という点について明確な説明は得られなかった。下村氏は一貫して関与を否定しているが、他の証言との整合性を欠いているとの指摘は根強い。 この曖昧な説明に対して、与野党双方から「責任の所在が不明確」「真相が不透明」との声が上がっており、政治不信が一層深まる結果となった。 ネット上の反応 ネットユーザーの間でも、今回の参考人質疑に対する不信感や失望が広がっている。 > 「誰が還流を再開すると決めたのか、結局うやむやのまま終わった」 > 「あれだけ注目されていた審査会で、肝心なことを話さなかった理由が『聞かれなかったから』って…」 > 「関係者の証言が食い違ってるのに調査も深掘りされない。これじゃ説明責任を果たしたとは言えない」 > 「また『記憶にない』『関与していない』の繰り返し。国民をバカにしてるのか」 > 「国会はもっと厳しく追及してほしい。説明が曖昧すぎる」 説明責任が果たされぬまま残る不信 今回の質疑では、裏金問題の中でも特に国民の注目を集める「政治資金の還流」再開に関する意思決定の経緯について、本質的な解明には至らなかった。下村氏の説明は形式的で、事実関係を覆すには力不足との声も多い。 このままでは、自民党全体としての説明責任も問われかねない状況だ。今後、予算委員会や政治倫理審査会でさらなる証言や資料開示が求められる可能性がある。
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