衛藤征士郎元衆院議員ら4人、裏金事件で不起訴相当の議決

衛藤征士郎元衆院議員ら4人、裏金事件で不起訴相当議決

自民党旧安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、検察審査会が2026年1月26日までに、衛藤征士郎元衆院議員ら4人を「不起訴相当」と議決しました。東京地検特捜部の不起訴処分が妥当と判断されたことで、4人に対する再捜査は行われません。1070万円の不記載があった衛藤氏は、2024年の衆院選で落選し政界を引退していますが、刑事責任は問われない結果となりました。

国会議員歴47年のベテランも対象に

検察審査会が不起訴相当と議決したのは、衛藤征士郎元衆院議員、柴山昌彦前衆院議員、岡田直樹参院議員、中山泰秀元衆院議員の4人です。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした判断が妥当であると、国民から選ばれた検察審査員が判断しました。

衛藤征士郎氏は1941年生まれの83歳で、国会議員歴47年を誇る大ベテラン政治家でした。1971年に大分県玖珠町の町長に当選し政治家の道へ進み、その後衆議院副議長や防衛庁長官などを歴任しています。しかし2024年4月、裏金問題で党役職停止6か月の処分を受け、同年10月の衆院選では14選を目指したものの落選しました。

東京地検特捜部は2024年12月26日、裏金問題に絡み政治資金規正法違反の疑いで告発された衛藤氏を起訴猶予処分としていました。今回の検察審査会の議決により、この不起訴処分が妥当だったと国民目線で判断されたことになります。

「裏金問題の議員は全員不起訴とか、やっぱり政治家は特別扱いなのか」
「1000万円以上不記載でも罪に問われないって、納得いかない」
「検察審査会も国民が審査してるのに、結局不起訴相当か」
「衛藤さんはもう落選してるし、政治的責任は取ったってことなのかな」
「裏金問題、結局誰も刑事責任取らないまま終わりそうだな」

不記載額は1070万円で最高額

旧安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分が議員側に還流されていました。自民党などによると、衛藤氏側の政治資金収支報告書の不記載額は2022年分までの5年間で1070万円に上り、今回不起訴相当とされた4人の中では最高額でした。

柴山昌彦氏側の不記載額は896万円、岡田直樹氏側は774万円、中山泰秀氏側は908万円でした。4人とも1000万円前後の不記載があったにもかかわらず、検察審査会は東京地検特捜部の不起訴処分を妥当と判断したことになります。

衛藤氏は2024年2月の段階で、政治倫理審査会について「求められれば、政倫審に全員出席することがいいんじゃないですか、そりゃ当然」と述べていました。しかし実際には出席せず、同年5月には「私はけじめは終わっているんじゃないかと思っていますけどね」と発言していました。

検察審査会の議決で手続き終了

4人の審査は東京第2、第5検察審査会がそれぞれ行いました。検察審査会は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分のよしあしを審査する制度です。

議決には「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の3種類があります。不起訴相当と議決された場合、検察官の不起訴処分が妥当だったと判断されたことになり、そのまま手続きが終了します。再捜査は行われません。

一方、「起訴相当」や「不起訴不当」と議決された場合は、検察官が再度捜査を行い、起訴するかどうか検討しなければなりません。特に「起訴相当」の議決に対して検察官が再び不起訴とした場合、検察審査会が再度審査し、起訴議決を行えば強制的に起訴される仕組みになっています。

今回の4人については、国民目線で審査した結果、不起訴処分が妥当だと判断されたため、刑事責任を問われることはなくなりました。ただし、政治的な責任については別の問題として残ります。