歳費法改正めぐる一部報道に「全く事実に基づかない」と吉川議員

歳費法改正めぐる誤報問題で浮き彫りになった“情報のずれ”――国会は透明性で信用回復を

誤報確認と理事会の報告

2025年11月25日、衆議院の議院運営委員会理事会が開かれ、吉川元議員（立憲民主党＝立民）の報告によれば、歳費法（国会議員の給与を定める法律）の改正による議員歳費の増額について、一部報道にあった「11月25日の議運委で改正案が決定される見通し」「立民と与党間で協議中」という内容は、事実と異なると確認されたという。理事会で、与党側（自由民主党＝自民および日本維新の会＝維新）が「25日には決めていない」「あくまでも与党内での調整に過ぎない」と認めたとの報告だ。

吉川議員は記者団に対し、「最終案とみてよいのか」「党内審査に必要な条文を早期に提示してほしい」と要求。与党側は「最終案であることに間違いはない。機関決定はしていないが党内手続きは進めている」と応じたと報告された。

増額案の中身と先送りの構え

報道で伝えられていた提示メモの内容では、議員歳費の月額を引き上げる案が示されていた。議長は月額で約85,000円、副議長で約61,000円、一般議員でおよそ50,000円の加算という案だ。

現行の議員歳費は月額約1,294,000円。これに5万円を加えると約1,344,000円になるという報道もあった。

ただし、与野党の調整を報じた先のニュースでは、この増額の適用を「次の国政選挙後」に先送りする可能性も示されていた。実際、2025年11月22日時点では、与野党が月5万円増額の方向で調整中との見方が出ていた。

だが、増額そのものに反対する声もある。特に維新側からは「国民の理解が得られない」として、少なくとも当面見送るという報告もある。

国民の声――報道に対する怒りと政治への不信

議員歳費の増額報道は、早くも国民の多くから反発を呼んでいる。SNSなどでは次のような投稿が見られる。

「ふざけるな！国民が苦しい時に議員だけ給料上げるな」
「なんで議員ばかり優遇されるんだよ」
「給料据え置きって言ってなかったか？裏切られた気分だ」
「物価と賃金の上がらない国で何を考えてるんだ」
「増やすならまず議員数減らせ」

これらの声は、国民の生活実感と政治の動きへのギャップをあらわにしている。報酬増という話だけが一人歩きすることで、「政治は特権階級のためのものか」という疑念、不信が広がる素地になっている。

報酬増をめぐる議論は、国民経済の停滞や物価高、実質賃金の伸び悩みに苦しむ人が多い現在、特に敏感なテーマである。今回のように「報道」と「政治判断」にズレがあると、透明性や説明責任を求める声が強まるのも当然だ。

今後の焦点――条文公開と説明責任

今回、理事会で「報道は誤り」と確認されたことは一定の意義がある。一方で、与党側は「最終案である」とし、条文の提示を遅らせる構えを見せている。このままでは、制度の中身が不透明なまま先送りされ、また後日、同様の混乱が起きかねない。

今後注目されるのは、与党側がいつ、どのような条文を提示するのかという点だ。加えて、増額が必要だとする理由や、なぜ今その議論が行われたのかという説明が不可欠だ。国民に納得されないまま進められれば、政治への不信は深まる。

もし歳費改正が実行される場合、適用開始の時期や条件、社会情勢との整合性、議員数や手当・経費とのセットでの見直しなど全体像も示すべきである。そうでなければ、「議員だけ優遇する政治」に対する反発は収まらないだろう。

報酬の話は単なる数字の問題ではない。政治の正当性、国民との信頼関係を問う重大なテーマである。今回の歳費法改正めぐる報道とその真偽を巡る混乱は、政治のあり方を改めて国民が問うきっかけになる可能性がある。