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歳費法改正めぐる一部報道に「全く事実に基づかない」と吉川議員

2025-11-25

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歳費法改正めぐる誤報問題で浮き彫りになった“情報のずれ”――国会は透明性で信用回復を誤報確認と理事会の報告 2025年11月25日、衆議院の議院運営委員会理事会が開かれ、吉川元議員（立憲民主党＝立民）の報告によれば、歳費法（国会議員の給与を定める法律）の改正による議員歳費の増額について、一部報道にあった「11月25日の議運委で改正案が決定される見通し」「立民と与党間で協議中」という内容は、事実と異なると確認されたという。理事会で、与党側（自由民主党＝自民および日本維新の会＝維新）が「25日には決めていない」「あくまでも与党内での調整に過ぎない」と認めたとの報告だ。吉川議員は記者団に対し、「最終案とみてよいのか」「党内審査に必要な条文を早期に提示してほしい」と要求。与党側は「最終案であることに間違いはない。機関決定はしていないが党内手続きは進めている」と応じたと報告された。増額案の中身と先送りの構え報道で伝えられていた提示メモの内容では、議員歳費の月額を引き上げる案が示されていた。議長は月額で約85,000円、副議長で約61,000円、一般議員でおよそ50,000円の加算という案だ。現行の議員歳費は月額約1,294,000円。これに5万円を加えると約1,344,000円になるという報道もあった。ただし、与野党の調整を報じた先のニュースでは、この増額の適用を「次の国政選挙後」に先送りする可能性も示されていた。実際、2025年11月22日時点では、与野党が月5万円増額の方向で調整中との見方が出ていた。だが、増額そのものに反対する声もある。特に維新側からは「国民の理解が得られない」として、少なくとも当面見送るという報告もある。国民の声――報道に対する怒りと政治への不信議員歳費の増額報道は、早くも国民の多くから反発を呼んでいる。SNSなどでは次のような投稿が見られる。 > 「ふざけるな！国民が苦しい時に議員だけ給料上げるな」 > 「なんで議員ばかり優遇されるんだよ」 > 「給料据え置きって言ってなかったか？裏切られた気分だ」 > 「物価と賃金の上がらない国で何を考えてるんだ」 > 「増やすならまず議員数減らせ」これらの声は、国民の生活実感と政治の動きへのギャップをあらわにしている。報酬増という話だけが一人歩きすることで、「政治は特権階級のためのものか」という疑念、不信が広がる素地になっている。報酬増をめぐる議論は、国民経済の停滞や物価高、実質賃金の伸び悩みに苦しむ人が多い現在、特に敏感なテーマである。今回のように「報道」と「政治判断」にズレがあると、透明性や説明責任を求める声が強まるのも当然だ。今後の焦点――条文公開と説明責任今回、理事会で「報道は誤り」と確認されたことは一定の意義がある。一方で、与党側は「最終案である」とし、条文の提示を遅らせる構えを見せている。このままでは、制度の中身が不透明なまま先送りされ、また後日、同様の混乱が起きかねない。今後注目されるのは、与党側がいつ、どのような条文を提示するのかという点だ。加えて、増額が必要だとする理由や、なぜ今その議論が行われたのかという説明が不可欠だ。国民に納得されないまま進められれば、政治への不信は深まる。もし歳費改正が実行される場合、適用開始の時期や条件、社会情勢との整合性、議員数や手当・経費とのセットでの見直しなど全体像も示すべきである。そうでなければ、「議員だけ優遇する政治」に対する反発は収まらないだろう。報酬の話は単なる数字の問題ではない。政治の正当性、国民との信頼関係を問う重大なテーマである。今回の歳費法改正めぐる報道とその真偽を巡る混乱は、政治のあり方を改めて国民が問うきっかけになる可能性がある。

国光あやの外務副大臣SNS投稿で立憲民主党吉川元氏が謝罪要求―質問通告ルール論争

2025-11-10

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衆院議運委で国会改革の申し合わせ決定　質問通告「速やかに」ルール再確認も運用に課題衆議院議院運営委員会理事会は2025年6月17日、「衆議院における国会改革の申合せ」を決定した。この中で質問通告の早期化について「速やかな質問通告に努め、政府内における業務改善等と一体的に働き方改革の取組を推進する」との方針を再確認した。しかし、実際の運用では多くの課題が浮上しており、国民の税金で年間102億円もの残業代が発生している実態が明らかになっている。質問通告ルールの変遷と現状の混乱質問通告のルールは長年にわたり変更が重ねられてきた。1999年に与野党国対委員長の申し合わせで「原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」とされていたが、2014年に「すみやかな質問通告に努める」に改められた。その後、2023年と2025年の2度にわたり議運委理事会で「速やかな質問通告に努める」との合意が確認されている。現在のルールに明確な期限は設けられていないが、内閣人事局の調査では質問通告の順守率は19%にとどまり、前日18時以降の到達が6%を占めている。答弁作成は平均で前日19時54分開始から翌2時56分完了となっており、国家公務員の深夜労働が常態化している状況だ。 >「質問通告が遅くて毎回深夜まで働かされるのは本当にきつい」 >「2日前ルールがあるのに守られないから家族との時間が取れない」 >「せめて論点だけでも早めに教えてもらえれば準備できるのに」 >「このままでは優秀な人材が霞が関から離れていく」 >「税金で残業代払ってるのに効率悪すぎる」高市首相の午前3時勉強会が論争の火種に 2025年11月7日、高市早苗首相が就任後初の衆院予算委員会に向けて午前3時過ぎに首相公邸に入り、秘書官らと答弁準備を行ったことが大きな話題となった。歴代首相も早朝から準備することはあったが、未明からの開始は極めて異例だった。この事態を受けて、国光文乃外務副大臣が「元霞が関職員として言わせて頂きたい。午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『特に野党の質問通告が遅い』からです」とSNSで投稿し、論争が拡大した。国光氏は人事院の調査データを引用し、質問通告2日前ルールを守らない政党として立憲民主党と共産党の名前を挙げた。しかし、木原稔官房長官は同日の記者会見で「通告は6日正午頃には全て出ている」旨を答弁しており、今回のケースで通告が遅れたとの認識を示していない。この食い違いが新たな論点となっている。立憲民主党が謝罪・撤回を要求 11月10日の衆院議運委筆頭間協議で、立憲民主党の吉川元筆頭理事は自民党の村井英樹筆頭理事に対し、国光外務副大臣のSNS投稿について「事実に基づかない誤情報の拡散」として本人への謝罪と撤回を求めた。吉川氏は質問通告に関する衆院の申し合わせが「速やかな通告」であり、「2日前正午」といった固定的な期限ではないことを改めて確認。今回の通告は前日正午頃までに終了していたとの認識について、与党側からも同意を得たと述べた。村井筆頭理事からは国光外務副大臣に対して注意したいとの発言があったという。年間102億円の税金が残業代にワーク・ライフバランス社が実施した官僚へのアンケート調査では、国会対応業務による超過勤務の要因として「質問通告が遅い」が1位、「質問通告の内容が不明確」が2位となっている。この結果、2021年の調査では国会対応の深夜残業により年間102億円の残業代が発生していることが明らかになった。人事院は「長時間労働の是正が喫緊の課題」として国会に改善を要請し続けている。優秀な人材が霞が関を敬遠する事態も起きており、政府機能の低下が懸念されている。デジタル化推進と制度見直しの必要性今回の国会改革では、オンラインによる質問レクの推進やデジタルツールを活用した質問通告の効率化も盛り込まれた。紹介議員や電子署名等を可能とする措置についても検討が進められている。吉川筆頭理事は政府・与党内でのルール周知を要求し、各省庁で「通告が完了したと見なす時点」の運用実態を調査・共有するよう求めた。一般的には質問要旨をメール等で送付した段階で通告完了と理解されているが、一部で異なる運用がある可能性を指摘した。委員会数の段階的削減や特別委員会の改組なども含む包括的な国会改革により、より効率的で建設的な審議環境の実現が期待される。本件は11日の議運理事会でも引き続き協議される予定だ。

吉川元議員、地方財政の課題解決に向けた提案を衆院本会議で表明

2025-02-18

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地方財政の現状と課題 2025年2月18日、衆議院本会議で立憲民主党・無所属の吉川元議員が地方財政について質疑を行いました。彼は現在の地方の厳しい財政状況を指摘し、今後の課題について議論しました。物価高騰と地方財政の影響吉川議員は、地方財政計画が今年度より高水準になっているものの、物価高騰が地方に与える影響には十分に対応できていないと強調しました。特に、自治体が抱える光熱費や施設管理の増加が予想以上であり、物価高対応策として1000億円が盛り込まれているものの、これは不足していると感じているようです。もし物価高が予想を超えて進行した場合、どのように対応するのかを総務大臣に問いかけました。地方交付税法定率の引き上げまた、吉川議員は、ガソリン税や軽油税の暫定税率を廃止する法案に対して修正案を準備していることを述べ、これによって地方税収が安定するようにすべきだと提案しました。さらに、地方交付税の法定率引き上げを強調し、地方の財政力格差を是正するために、国が積極的に支援すべきだと訴えました。財政力格差とその解消吉川議員は、東京都のような不交付団体では豊富な財源を背景にさまざまな施策が実施されている一方で、財政力の弱い地方では同じような施策を行うことが難しい現実があると指摘。これが地方間でのサービス格差を生んでおり、人口減少や東京一極集中を進行させる要因となっていると述べました。そのため、国が責任を持って地方間のサービス格差を解消するための取り組みが必要だと強調しました。公立病院とデジタル人材の不足吉川議員はまた、公立病院の経営悪化にも触れました。新型コロナウイルスの影響を受けて、物価高騰が加わり、赤字病院が急増しています。医療従事者の処遇も改善が求められている中、地域医療の中心となる公立病院が存続できるかどうかが不安視されています。また、自治体情報システムの標準化が進む中で、デジタル人材の不足が問題になっており、自治体が市町村支援のために十分なデジタル人材を確保できるのかについても懸念を示しました。民間委託と自治体直営の再考民間委託が進む中で、特に災害復旧業務において外部業者では対応が難しいケースが増えていることを指摘しました。実際、自治体の現業職員が不足しているため、復旧作業に支障が出ている事例もあります。民間業者への依存が必ずしも効率的でないことを踏まえ、自治体が直営で業務を行うことの重要性を再考すべきだと述べました。地方創生に向けた大胆な改革最後に、地方税と交付税の不均衡を解消し、地方が独自の施策を進められるような税制改革が必要だと力強く訴えました。税財源の移譲を進め、地方創生を実現するためには、より大胆な改革が求められていると強調しました。