県議会議員 山内末子の活動・発言など
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活動報告・発言
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山内末子県議ら沖縄与党がガソリン税7円軽減維持を国会要請 共産党と連携し県民生活擁護
山内末子てぃーだ平和ネット県議が先頭に立ち、沖縄県議会与党県議団が2025年11月14日に国会内で日本共産党の辰巳孝太郎氏、赤嶺政賢両衆院議員氏と面談し、ガソリン税軽減措置の7円維持を強く要請しました。沖縄の特殊事情を踏まえた県民生活擁護の重要な政治活動として注目されています。 山内末子県議が主導する県民生活守る活動 てぃーだ平和ネット所属の山内末子県議氏は、今回の要請活動において中心的な役割を果たしました。同氏は長年にわたって沖縄の特殊事情と県民生活の向上に取り組んできた実績を持ち、特に女性の政治参画と平和問題に積極的に発言してきた政治家として知られています。 今回の要請では、沖縄県の1人当たり県民所得が全国一低い状況下で、公共交通機関の整備が不十分な中、県民の移動手段が専ら自動車に依存している現実を強調しました。物価高の影響が「全国に比べて深刻な状況」にあることを訴え、「県民生活は非常に厳しい」との認識を示しています。 山内県議氏の政治活動は、沖縄の歴史的背景と現実的課題を踏まえた実務的なアプローチで知られており、今回のガソリン税軽減維持要請も県民の日常生活に直結する重要課題として精力的に取り組んでいます。 共産党との戦略的連携と実現への道筋 共産党を含む与野党6党は実務者協議において、ガソリン暫定税率の今年末での廃止に既に合意しています。共産党など野党各党は沖縄県の要望を踏まえ、沖縄復帰特措法に基づく7円軽減措置の維持を主張してきました。 合意には沖縄に対する軽減措置の維持自体は盛り込まれたものの、軽減の幅については未決定の状態が続いています。この点で山内県議氏ら県議会与党の今回の要請活動が、最終的な軽減額決定に重要な影響を与える可能性があります。 >「ガソリン価格の負担軽減は県民生活の死活問題だ」 >「沖縄の特殊事情をもっと国に理解してもらいたい」 >「7円維持は最低限必要な措置」 >「野党の力で県民生活を守れる可能性が見えた」 >「物価高対策として実効性のある政策を」 政治状況の変化が生んだ新たな可能性 日本共産党の瀬長美佐雄県議氏は、政権与党が衆参両院で少数となっている現在の政治情勢について言及し、「国政野党の力で軽減措置の維持を勝ち取れれば大いに沖縄の希望になる」と期待を表明しました。 この発言は、従来の政権与党主導の政策決定プロセスとは異なる、野党連携による政策実現の可能性を示唆するものとして注目されます。特に衆院選後の政治状況の変化により、野党の政策提案力と影響力が増している現状を踏まえた戦略的判断といえるでしょう。 辰巳孝太郎衆院議員氏は「この間の選挙で示された民意は、物価対策をしてほしいということだ。それをやらせる、沖縄に対しても7円を維持させるということは当然のことだ。頑張る」と力強く応じ、共産党としての明確な支持を表明しています。 沖縄の地理的・経済的特殊性と軽減措置の意義 沖縄県におけるガソリン税軽減措置は、日本復帰に伴う格差是正策として1972年から実施されている重要な制度です。現在、沖縄は本土より1リットル当たり7円安い独自の軽減措置が適用されており、このうち1.5円は離島への輸送コスト補助に充てられ、全県的には5.5円の軽減効果があります。 過去5年間で年間44から48億円規模の適用実績があり、県民生活と産業活動に重要な役割を果たしてきました。特に本土と異なり鉄軌道システムが存在しない沖縄では、自動車への依存度が極めて高く、ガソリン価格の変動が県民生活に与える影響は深刻です。 山内県議氏ら与党県議団は13日から上京し、国政の与野党各党に7円維持を要請する活動を展開しており、超党派での理解獲得に努める姿勢を示しています。要請には次呂久成崇おきなわ新風県議氏、平良識子社大党県議氏も参加し、会派を超えた連携を実現しています。 今回の山内末子県議氏を中心とした要請活動は、沖縄の特殊事情に配慮した政策実現に向けた重要なステップとして、今後の政策決定過程において注目される動きといえるでしょう。
沖縄県議団が西田昌司氏に抗議決議 山内末子団長「歴史の否定は絶対に許されない」
沖縄県議団が自民党に強く抗議 山内末子団長「歴史をねじ曲げる発言は許されない」 沖縄県議会の代表団が5月29日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、幹事長の森山裕氏に対して抗議の決議文を手渡した。これは、自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦の慰霊施設「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と評したことに対するものだ。 代表団を率いたのは、県議会会派「てぃーだ平和ネット」所属の山内末子団長。山内氏は「この発言は戦争体験者の尊厳を傷つけ、歴史の事実を否定するものであり、断じて容認できない」と述べ、「県民の怒りを背負って、真っ正面から抗議しに来た」と語気を強めた。 森山氏は「発言によって県民の気持ちを傷つけた点について深くお詫びする」と謝罪し、「自民党としても歴史認識に対する教育の徹底に努める」との方針を示した。 山内団長、西田氏との面会叶わず「誠意が感じられない」 抗議後、代表団は国会内の西田議員の事務所を訪問したが、本人は不在で、日程の都合により面会は実現しなかった。山内団長は「今回の上京の主な目的は直接謝罪を求めることだった。説明も謝罪もないのは、誠意が感じられない」と強く批判した。 県議団が提出した決議文では、西田議員の発言を「沖縄戦の実相を認識せず、体験者の証言を歪め、否定するものであり、歴史修正主義に通じる」と明確に指摘。発言の撤回と謝罪を正式に求めた。 ひめゆりの塔と沖縄戦の記憶 軽視許されぬ歴史の重み 「ひめゆりの塔」は、沖縄戦で動員された女学生らの悲劇を伝える象徴的な場所であり、その展示は戦争の過酷さと平和の重要性を伝える意義深いものである。展示内容を「歴史の書き換え」と断じる発言は、犠牲者の想いを踏みにじるものであり、沖縄県民の心情を逆なでするものだ。 自民党内からも「発言は不用意だった」とする声が上がっており、党としての姿勢が改めて問われている。 SNS上で広がる共感と怒りの声 西田氏の発言を巡って、SNSでは多くの反応が寄せられている。山内団長の行動には称賛の声が集まり、西田氏への厳しい意見も目立つ。 > 「山内さんの毅然とした態度に感動した。これぞ県民の代表だ」 > 「ひめゆりの塔を侮辱するような発言、許されるはずがない」 > 「西田議員は歴史を語る資格があるのか。沖縄戦の重みを知らなすぎる」 > 「謝罪もせず逃げるような態度に怒りしかない」 > 「自民党は党内の認識を根本から見直すべきだ」 沖縄県議団が西田昌司議員の発言に抗議し、森山幹事長に決議文を手渡す 山内末子団長（てぃーだ平和ネット）が「歴史をねじ曲げる発言は断じて許されない」と厳しく批判 西田議員は不在で面会叶わず、山内氏は「誠意がない」と非難
「沖縄予算に反対？パイプは錆びついた」 山内スエコ氏が島尻議員を痛烈批判
「沖縄選出の議員が、沖縄予算の増額に反対した？そんなバカな話があるか！」——そんな怒りの声をX（旧Twitter）で上げたのは、沖縄で市民活動を続ける山内スエコ氏だ。 投稿によると、問題の発言者は自民党の島尻安伊子衆議院議員。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で筆頭理事を務める立場にありながら、なんと沖縄振興予算の「増額」に反対したという情報が飛び交っている。事実なら、県民の期待を真っ向から裏切る内容だ。 選挙のときの“パイプ”はどこへ？ 山内氏が特に問題視したのは、島尻議員がこれまで選挙のたびに「自民党とのパイプを活かして沖縄に予算を引っ張ってくる」と訴えてきた点だ。「そのパイプは今や錆びついて、何の役にも立っていない」と痛烈に批判した。 この投稿には、地元の有権者からも共感の声が多く寄せられている。「本当に予算増額に反対したのか？」「県民の暮らしをなんだと思ってるんだ」と、怒りや疑問の声が相次いでいる。 沖縄の振興予算は“命綱” 沖縄は他県と比べても、インフラ整備や子どもの貧困対策、経済振興などで多くの課題を抱えており、国からの振興予算は県の未来を支える“命綱”とも言える。その予算の拡充に、地元の国会議員がブレーキをかけているという話は、県民からすれば到底納得できるものではない。 特に近年は、北部地域の開発や観光の回復支援が求められる中、予算の減額は地域の成長に冷や水を浴びせるようなものだ。 島尻議員に説明求める声 現在のところ、島尻議員本人や自民党県連からは、この件に関する説明や反論は出ていない。だが、かつて沖縄担当大臣を務め、子どもの貧困対策やインフラ事業に力を入れてきた政治家だからこそ、「なぜ反対したのか？」という疑問に対しては、明確な説明が必要だろう。 山内氏の投稿は、単なるSNSのひと言では終わらない可能性がある。政治家と有権者の間の信頼関係を揺るがしかねない問題として、今後の動きが注目される。
【参院選沖縄選挙区】オール沖縄の統一候補、30日に決定へ 高良沙哉氏と比嘉京子氏が最終候補
今夏に予定されている参議院選挙の沖縄選挙区において、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」の県政与党各政党・会派連絡会（座長・山内末子県議）は、3月26日に那覇市内で調整会議を開催し、30日の次回会議で統一候補を決定することを確認した。候補者は沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）と、前県議で地域政党「沖縄うない」代表の比嘉京子氏（74）の2名で、無記名投票により選出される。 候補者選定の背景 26日の会議では、各政党・会派から他の候補者を推す声はなく、高良氏と比嘉氏の2名に絞られた。各政党・会派は30日までに両氏のどちらを統一候補とするかを判断し、投票を行う。討論会などを行わない理由について、山内座長は「両氏ともに、沖縄の声を国会で上げてもらう力強い候補者になりうると確認しているので投票に決まった」と説明している。 現職・高良鉄美氏の出馬断念 現職の高良鉄美参院議員（71）は、2期目への立候補を表明していたが、3月17日に出馬を断念した。高良氏は「私が2期目に出馬することで、オール沖縄の団結を損なう可能性がある」と述べ、政治家としての引退を表明した。この背景には、2024年の衆院選で社大党の県議がオール沖縄勢力が擁立した候補者を支援しなかった問題があり、高良氏の支援が難しいとの声が内部から上がっていた。 一方、自民党沖縄県連は、那覇市議の奥間亮氏を公認候補として擁立することを決定している。また、参政党からは琉球大学教授の和田知久氏が公認候補として立候補を表明している。 今後の展望 オール沖縄勢力は、30日の会議で統一候補を決定し、参院選に向けた体制を整える予定である。高良氏の出馬断念により、新たな候補者の選定が急務となっており、今後の動向が注目される。 - オール沖縄の統一候補は、3月30日の会議で無記名投票により決定される。 - 候補者は沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）と、前県議で地域政党「沖縄うない」代表の比嘉京子氏（74）の2名。 - 現職の高良鉄美参院議員（71）は、3月17日に出馬を断念し、政治家としての引退を表明した。 - 自民党沖縄県連は那覇市議の奥間亮氏を、参政党は琉球大学教授の和田知久氏を、それぞれ公認候補として擁立している。 - オール沖縄勢力は、30日の会議で統一候補を決定し、参院選に向けた体制を整える予定である。
沖縄県、正規教員の割合が全国ワースト
沖縄県議会で、山内末子氏（てぃーだ平和ネット）が県教育委員会に対し、県内公立学校の教員不足問題について強く指摘した。2024年度の沖縄県内小中学校の正規教員割合が82.6%となり、全国平均の91.6%を大きく下回っていることを取り上げ、県内教育環境の改善を求めた。 ■正規教員割合が全国最下位に 山内氏は、県内の小中学校における正規教員の割合が、2022年度の81.2%、2023年度の80.3%に続き、2024年度も82.6%にとどまり、全国で最も低いことを明示した。これについて、県教委は全国平均に比べて9ポイント以上低いことを認め、改善の必要性を強調した。 ■改善計画に対する疑問と提案 県教育委員会は、「正規率改善計画」を策定し、2025年度までに正規教員の割合を90%台に引き上げる目標を掲げているが、山内氏はその進捗に懸念を示した。特に、特別支援学級の増加などを理由に教員不足が解消されない現状を指摘し、さらに積極的な対策を求めた。 ■県立学校との格差とその影響 山内氏はまた、県立学校（高校や特別支援学校など）の正規教員割合が92.6%から91.4%と高水準を維持している点にも触れ、その一方で、なぜ小中学校の正規率が低いままであるのかを問いただした。この格差について、教員定数や地域差などが影響しているとの見解が示される中、山内氏は地域ごとの支援強化が必要だと訴えた。 ■正規教員の確保に向けた抜本的な対策を要求 山内氏は、正規教員の確保に向けた抜本的な改革を求め、特に教員採用数の増加や働き方改革など、労働環境の改善を促進することを提案した。また、沖縄独自の教育課題に対応するための専門的な研修制度の充実や、教員の定着を図るための支援強化が急務だと強調した。
公約北部大雨 沖縄県が対応遅れ
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
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