山内末子の活動・発言など
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活動報告・発言
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「沖縄予算に反対？パイプは錆びついた」 山内スエコ氏が島尻議員を痛烈批判
2025-04-13 コメント: 0件
「沖縄選出の議員が、沖縄予算の増額に反対した？そんなバカな話があるか！」——そんな怒りの声をX（旧Twitter）で上げたのは、沖縄で市民活動を続ける山内スエコ氏だ。 投稿によると、問題の発言者は自民党の島尻安伊子衆議院議員。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で筆頭理事を務める立場にありながら、なんと沖縄振興予算の「増額」に反対したという情報が飛び交っている。事実なら、県民の期待を真っ向から裏切る内容だ。 選挙のときの“パイプ”はどこへ？ 山内氏が特に問題視したのは、島尻議員がこれまで選挙のたびに「自民党とのパイプを活かして沖縄に予算を引っ張ってくる」と訴えてきた点だ。「そのパイプは今や錆びついて、何の役にも立っていない」と痛烈に批判した。 この投稿には、地元の有権者からも共感の声が多く寄せられている。「本当に予算増額に反対したのか？」「県民の暮らしをなんだと思ってるんだ」と、怒りや疑問の声が相次いでいる。 沖縄の振興予算は“命綱” 沖縄は他県と比べても、インフラ整備や子どもの貧困対策、経済振興などで多くの課題を抱えており、国からの振興予算は県の未来を支える“命綱”とも言える。その予算の拡充に、地元の国会議員がブレーキをかけているという話は、県民からすれば到底納得できるものではない。 特に近年は、北部地域の開発や観光の回復支援が求められる中、予算の減額は地域の成長に冷や水を浴びせるようなものだ。 島尻議員に説明求める声 現在のところ、島尻議員本人や自民党県連からは、この件に関する説明や反論は出ていない。だが、かつて沖縄担当大臣を務め、子どもの貧困対策やインフラ事業に力を入れてきた政治家だからこそ、「なぜ反対したのか？」という疑問に対しては、明確な説明が必要だろう。 山内氏の投稿は、単なるSNSのひと言では終わらない可能性がある。政治家と有権者の間の信頼関係を揺るがしかねない問題として、今後の動きが注目される。
【参院選沖縄選挙区】オール沖縄の統一候補、30日に決定へ 高良沙哉氏と比嘉京子氏が最終候補
2025-03-26 コメント: 1件
今夏に予定されている参議院選挙の沖縄選挙区において、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」の県政与党各政党・会派連絡会（座長・山内末子県議）は、3月26日に那覇市内で調整会議を開催し、30日の次回会議で統一候補を決定することを確認した。候補者は沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）と、前県議で地域政党「沖縄うない」代表の比嘉京子氏（74）の2名で、無記名投票により選出される。 候補者選定の背景 26日の会議では、各政党・会派から他の候補者を推す声はなく、高良氏と比嘉氏の2名に絞られた。各政党・会派は30日までに両氏のどちらを統一候補とするかを判断し、投票を行う。討論会などを行わない理由について、山内座長は「両氏ともに、沖縄の声を国会で上げてもらう力強い候補者になりうると確認しているので投票に決まった」と説明している。 現職・高良鉄美氏の出馬断念 現職の高良鉄美参院議員（71）は、2期目への立候補を表明していたが、3月17日に出馬を断念した。高良氏は「私が2期目に出馬することで、オール沖縄の団結を損なう可能性がある」と述べ、政治家としての引退を表明した。この背景には、2024年の衆院選で社大党の県議がオール沖縄勢力が擁立した候補者を支援しなかった問題があり、高良氏の支援が難しいとの声が内部から上がっていた。 一方、自民党沖縄県連は、那覇市議の奥間亮氏を公認候補として擁立することを決定している。また、参政党からは琉球大学教授の和田知久氏が公認候補として立候補を表明している。 今後の展望 オール沖縄勢力は、30日の会議で統一候補を決定し、参院選に向けた体制を整える予定である。高良氏の出馬断念により、新たな候補者の選定が急務となっており、今後の動向が注目される。 - オール沖縄の統一候補は、3月30日の会議で無記名投票により決定される。 - 候補者は沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）と、前県議で地域政党「沖縄うない」代表の比嘉京子氏（74）の2名。 - 現職の高良鉄美参院議員（71）は、3月17日に出馬を断念し、政治家としての引退を表明した。 - 自民党沖縄県連は那覇市議の奥間亮氏を、参政党は琉球大学教授の和田知久氏を、それぞれ公認候補として擁立している。 - オール沖縄勢力は、30日の会議で統一候補を決定し、参院選に向けた体制を整える予定である。
沖縄県、正規教員の割合が全国ワースト
2025-02-27 コメント: 0件
沖縄県議会で、山内末子氏（てぃーだ平和ネット）が県教育委員会に対し、県内公立学校の教員不足問題について強く指摘した。2024年度の沖縄県内小中学校の正規教員割合が82.6%となり、全国平均の91.6%を大きく下回っていることを取り上げ、県内教育環境の改善を求めた。 ■正規教員割合が全国最下位に 山内氏は、県内の小中学校における正規教員の割合が、2022年度の81.2%、2023年度の80.3%に続き、2024年度も82.6%にとどまり、全国で最も低いことを明示した。これについて、県教委は全国平均に比べて9ポイント以上低いことを認め、改善の必要性を強調した。 ■改善計画に対する疑問と提案 県教育委員会は、「正規率改善計画」を策定し、2025年度までに正規教員の割合を90%台に引き上げる目標を掲げているが、山内氏はその進捗に懸念を示した。特に、特別支援学級の増加などを理由に教員不足が解消されない現状を指摘し、さらに積極的な対策を求めた。 ■県立学校との格差とその影響 山内氏はまた、県立学校（高校や特別支援学校など）の正規教員割合が92.6%から91.4%と高水準を維持している点にも触れ、その一方で、なぜ小中学校の正規率が低いままであるのかを問いただした。この格差について、教員定数や地域差などが影響しているとの見解が示される中、山内氏は地域ごとの支援強化が必要だと訴えた。 ■正規教員の確保に向けた抜本的な対策を要求 山内氏は、正規教員の確保に向けた抜本的な改革を求め、特に教員採用数の増加や働き方改革など、労働環境の改善を促進することを提案した。また、沖縄独自の教育課題に対応するための専門的な研修制度の充実や、教員の定着を図るための支援強化が急務だと強調した。
公約北部大雨 沖縄県が対応遅れ
2024-11-21 コメント: 0件
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
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