老朽化マンションの課題と法改正：外国人所有増加や管理名簿徹底、再生支援を強化へ

老朽化マンションの課題と法改正議論

5月7日、衆議院国土交通委員会で老朽化マンションの管理改正法案が審議された。この法案は、全国で増加する老朽マンションの安全性を確保し、管理や再生を円滑に進めることを目的としている。議論の中で、西岡秀子議員は、外国人所有者の増加や所有者不明問題の対策が重要であると指摘した。

国土交通省は、管理組合の名簿管理を徹底し、所有者の状況を正確に把握することが不可欠だと強調。また、民間団体との連携を強化し、マンションの管理や再生に関するガイドラインを整備する方針を示した。

老朽化マンションの現状：増え続ける課題

日本には約700万戸のマンションがあり、国民の約1割が暮らしている。その中でも築40年以上のマンションは約137万戸に上り、今後さらに増加が見込まれている。外壁の劣化や設備の老朽化だけでなく、所有者が高齢化し、連絡がつかないケースも多い。

特に問題視されているのは、外国人が所有する物件の増加だ。外国人所有者が増えることで、連絡が取りづらくなり、管理や再生の合意形成が難しくなるという。これに対し、西岡議員は、外国人所有者の実態把握を進めることを求めた。

法改正案の要点：管理と再生を支援

国土交通省が提案する法改正案の主な内容は以下の通り。

* 管理組合の名簿管理を徹底し、所有者の実態を把握する仕組みを強化。
* 新たな再生方法の創設により、建て替え以外の選択肢を拡充。
* 民間団体との連携を進め、適切な再生方法のガイドラインを整備。
* 耐震診断の義務化を検討し、安全性の向上を図る。

また、国土交通省は、老朽マンションの再生に向けたガイドラインを整備し、管理組合が適切に運営できるよう支援を強化する方針を示した。これにより、建物の取り壊しや一括売却といった新たな再生手法も検討されている。

今後の展望：合意形成と支援の強化

今回の審議で示された課題は、老朽化マンションの実態把握と、再生に向けた合意形成の難しさだ。特に外国人所有者が増加する中で、連絡や意思確認が困難なケースが増えており、管理組合の負担が増している。

今後、国土交通省は地方自治体や民間団体と連携し、ガイドラインの整備や支援策の拡充を進める見通しだ。マンションの安全性を確保し、所有者の多様なニーズに応えるため、引き続き議論が続けられることになる。