西岡秀子の活動・発言など

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活動報告・発言

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老朽化マンションの課題と法改正：外国人所有増加や管理名簿徹底、再生支援を強化へ

2025-05-07 コメント: 0件

老朽化マンションの課題と法改正議論 5月7日、衆議院国土交通委員会で老朽化マンションの管理改正法案が審議された。この法案は、全国で増加する老朽マンションの安全性を確保し、管理や再生を円滑に進めることを目的としている。議論の中で、西岡秀子議員は、外国人所有者の増加や所有者不明問題の対策が重要であると指摘した。国土交通省は、管理組合の名簿管理を徹底し、所有者の状況を正確に把握することが不可欠だと強調。また、民間団体との連携を強化し、マンションの管理や再生に関するガイドラインを整備する方針を示した。老朽化マンションの現状：増え続ける課題日本には約700万戸のマンションがあり、国民の約1割が暮らしている。その中でも築40年以上のマンションは約137万戸に上り、今後さらに増加が見込まれている。外壁の劣化や設備の老朽化だけでなく、所有者が高齢化し、連絡がつかないケースも多い。特に問題視されているのは、外国人が所有する物件の増加だ。外国人所有者が増えることで、連絡が取りづらくなり、管理や再生の合意形成が難しくなるという。これに対し、西岡議員は、外国人所有者の実態把握を進めることを求めた。法改正案の要点：管理と再生を支援国土交通省が提案する法改正案の主な内容は以下の通り。管理組合の名簿管理を徹底し、所有者の実態を把握する仕組みを強化。新たな再生方法の創設により、建て替え以外の選択肢を拡充。民間団体との連携を進め、適切な再生方法のガイドラインを整備。耐震診断の義務化を検討し、安全性の向上を図る。また、国土交通省は、老朽マンションの再生に向けたガイドラインを整備し、管理組合が適切に運営できるよう支援を強化する方針を示した。これにより、建物の取り壊しや一括売却といった新たな再生手法も検討されている。今後の展望：合意形成と支援の強化今回の審議で示された課題は、老朽化マンションの実態把握と、再生に向けた合意形成の難しさだ。特に外国人所有者が増加する中で、連絡や意思確認が困難なケースが増えており、管理組合の負担が増している。今後、国土交通省は地方自治体や民間団体と連携し、ガイドラインの整備や支援策の拡充を進める見通しだ。マンションの安全性を確保し、所有者の多様なニーズに応えるため、引き続き議論が続けられることになる。

西岡秀子国対委員長代理、石破総理の施政方針に代表質問

2025-01-28 コメント: 0件

2025年1月28日、衆議院本会議において、国民民主党の西岡秀子国対委員長代理が石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を行いました。自然災害への対応能登半島地震や阪神淡路大震災からの復旧支援: 西岡氏は、過去の大規模災害からの復旧支援の重要性を強調し、被災地への支援体制の強化を訴えました。経済政策 103万円の壁の引き上げ: 西岡氏は、103万円の壁を178万円に引き上げる提案を再確認し、これに対する自民・公明党との合意について異議を唱えました。高水準の賃上げと税負担軽減: 高水準の賃上げが実現している一方で、物価高騰や消費税増収の影響を指摘し、税負担軽減の必要性を訴えました。ガソリン減税: ガソリン価格の高騰を受けて、暫定税率廃止を求め、地方創生との関連でその対策を強調しました。能登半島災害の復旧災害関連死や避難所環境の改善: 災害関連死や避難所環境の改善が必要だと述べ、特に避難所の空調設備設置の加速を求めました。防災対策防災庁設置の進捗と教訓の活用: 防災庁設置の進捗を問うとともに、交通網やライフラインの復旧に関する教訓を次の防災対策に生かすべきだと述べました。政治改革政治信頼の回復と実効性の確保: 政治信頼の回復を訴え、政治改革の実効性を確保するための取り組みを強調しました。賃上げ支援と適正な価格転嫁中小企業や非正規労働者の賃上げ支援: 中小企業や非正規労働者の賃上げ支援を求め、サプライチェーン全体での価格転嫁を進める必要性を述べました。教育と人への投資教育費や科学技術への予算増額: 教育費や科学技術への予算を増やし、将来の成長に向けての投資として教育国債の創設を提案しました。介護職の待遇改善介護職や保育職の賃上げと人手不足解消: 介護職や保育職の賃上げを求め、人手不足の解消を急務だと訴えました。

石破首相「年収の壁150万円への引き上げは検討していない

2025-01-28 コメント: 0件

石破茂首相は1月28日の衆議院本会議で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しに関し、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について、「検討しているとは認識していない」と明確に否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で、この「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と述べた。これは国民民主党の西岡秀子氏からの質問に対する答弁である。西岡氏の主張西岡秀子氏（国民民主党）は、年収の壁の問題について「国民民主党は、年収の壁を178万円まで引き上げるべきだと主張している」と述べた。また、現行の年収103万円や130万円の壁が労働者の就業調整を生んでいる点を指摘し、「より大胆な引き上げが必要」と訴えた。石破首相の答弁石破首相は西岡氏の指摘に対し、「年収の壁については引き続き政党間で協議が進められているが、現時点で150万円への引き上げを検討しているとは認識していない」と述べた。さらに、「政府としては、まずは123万円への引き上げを法案として提出し、対応を進める」と強調した。立憲民主党の提案と首相の対応一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補填する制度を求めた。これに対し、石破首相は「所得をどのようにきめ細かく迅速に把握するかなど、実務上の負担が大きい課題がある」と慎重な姿勢を示した。今後の展望・政府は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働ける環境づくりを支援するため、支援強化パッケージを検討中。・学生アルバイトに関しては、特定扶養控除の適用上限を150万円に引き上げる方向で最終調整。・しかし、年収130万円を超えると社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」が新たな課題として浮上している。・今後、与野党間での協議が進められる見通し。