沖縄宿泊税、議論再び混迷　市町村主導の努力に水　宮里県議「手続きがひどい」

沖縄県の宿泊税導入、議論停滞に自民党県議が苦言「市町村の努力を踏みにじる形に」

沖縄県が導入を目指す宿泊税を巡り、議論が停滞している。自民党の宮里ひろふみ県議は、X（旧Twitter）で「市町村ががんばって準備してきたのにかわいそう…」と述べ、県の進め方に疑問を呈した。宮里氏は、県が主導権を握った後の経緯を時系列で整理し、「これまでの話し合いを無視した一方的な進め方」「市町村の努力を踏みにじる形」と批判している。

宿泊税は、観光振興を目的とした法定外目的税として、県内のホテルや民宿などの宿泊者に課税される予定だった。県は2026年度の導入を目指し、定率2％、上限2千円とする方針を検討していた。しかし、離島自治体から「通院や児童生徒のスポーツイベントなどで本島を訪れる際、宿泊も伴うことがあり、課税されれば離島の不利性が増す」との懸念が上がり、県民を課税対象から除外する仕組みの導入を検討することとなった。

このような経緯から、県は2025年6月の県議会定例会への条例案提出を見送ることを決定。5月から総務省と調整に入る予定だが、国との調整は難航が予想され、当初目標としていた2026年度の導入実現は厳しい状況となっている。

宮里氏は、県の対応について「手続きがひどい」と批判し、これまでの話し合いを無視した一方的な進め方が問題であると指摘している。また、県民を課税対象から除外する仕組みについては、国内での前例が少なく、理論構築に時間を要することから、導入が遅れる可能性がある。

県は、宿泊税の導入について「離島住民の理解が得られていない」として、条例案の提出を見送っていた。今後、県民を課税対象外とする仕組みの導入を検討し、総務省との調整を進める方針だが、導入時期は未定となっている。

宿泊税の導入を巡る議論は、県と市町村、県民との間での合意形成が求められており、今後の動向が注目される。