立憲民主党が参院選落選者6人から意見聴取　若者世代への訴求力不足や比例戦略に課題

立憲民主党、参院選落選者6人から聴取　若年層への訴求力不足や選挙戦略の遅れに課題

「変化に反応できず」落選者の声から見えた反省点

立憲民主党は8月7日、先の参議院選挙で落選した候補者6人から意見聴取を実施した。次期衆院選に向け、敗因を分析し今後の戦略を練る目的で行われたもので、大串博志代表代行が記者団に対し「立憲民主党が自民党と同様に“既存政党”とみなされ、若者世代に届く訴求力を欠いたとの声があった」と明かした。

落選者の1人で、東京選挙区で9位となった奥村政佳氏は取材に対し、「17日間の選挙戦のなかで、有権者の関心が物価高から外国人政策などへと移っていった」と述べ、情勢の変化への対応が遅れたことが得票に影響したとの見方を示した。

この点について、野田佳彦代表も「変化に機敏に反応し、手を打てなかった」と語ったという。

「蓮舫候補の影響も」比例票分散に懸念の声

今回の聴取では、選挙区ごとの事情や戦略面での問題だけでなく、比例代表に関する意見も交わされた。出席者によると、知名度の高い蓮舫氏が比例代表に立候補したことにより、他の比例候補者の得票に影響が出たとの声もあった。

同党関係者の一人は「比例の顔が強すぎると、他の候補の票が伸び悩む傾向はある。知名度のある人物をどう配置するかは、戦略として慎重に検討すべきだ」と述べている。

SNS上でも、支持者や有権者から様々な反応が寄せられている。

「立憲は変わったって思われないと若者は振り向かない」
「蓮舫さんが比例って、誰のための戦いだったの？」
「中身の議論が見えなかった。スローガンだけじゃもう無理」
「政策よりも“いつもの人たち感”が強かった」
「野党としての本気度が伝わらなかった」

こうした投稿は、党に対する期待と失望が交錯している現状を象徴している。

若者への浸透力に限界？ネット戦略も見直し必至

今回の敗因分析では、若年層への浸透力の乏しさが大きな課題として浮き彫りとなった。街頭演説やテレビ討論に加え、SNSや動画配信などオンラインを駆使した選挙戦が広がる中で、立憲民主党の情報発信力や機動力に限界があったとの自己評価がなされた。

とくに、10〜30代を中心とした有権者層において、既成政党に対するアレルギーや政治不信は依然として強く、「耳障りの良い改革論」では支持を得にくくなっているとの分析も党内から出ている。

今後は候補者の発信力や対話力、情報戦における柔軟性を高めるための育成・支援が求められる。

26日に総括を公表へ　“検証なき前進”を防げるか

野田代表は、8月26日に常任幹事会を開き、参院選の総括をとりまとめる方針だ。大串代表代行は「今回のヒアリングはその一環」と説明し、落選者の生の声を党の再建に反映させる意向を示した。

だが、過去にも同党は選挙後の「検証」が形骸化し、反省の言葉だけが繰り返される傾向があった。今回の総括が本気の再起を目指すものであるかどうか、有権者の視線は厳しい。

選挙後に動き出すのではなく、選挙中から変化を見せられるか――次期衆院選に向けた最初の試金石が、まさに今、党内で問われている。