大串博志氏「企業献金は政治をゆがめる元凶」 採決見送りに警鐘、禁止法案の早期成立訴え

大串氏「企業献金は政治の信頼を損ねてきた元凶」　採決見送りに強い危機感

「このまま結論を先送りにしていいのか」。立憲民主党の大串博志代表代行は、企業・団体献金をめぐる国会審議の現状に深い懸念を示している。自民党と立憲民主党を含む各党は、今国会での企業献金関連法案の採決を見送ることで合意したが、大串氏は「採決できないのであれば、次の国会で結論を出すための合意文書をつくりたい」と発言。先送りという名の「改革放棄」を許すわけにはいかないと訴えた。

今回、採決が見送られたのは、立憲民主党など野党5会派が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と、自民党が出した「献金の透明性強化法案」。本質的に献金を残す自民案と、断絶を求める野党案の間には大きな隔たりがある。しかし、最大の問題は自民党が結論の期限設定にすら消極的なことであり、大串氏は「このままでは事実上の“棚上げ”になる危険がある」と警告している。

「企業献金を否定しない限り、本当の政治改革なんて永遠に来ない」
「大串さんのように“今すぐに決めよう”って言える政治家がいるだけで救いだよ」

企業献金がゆがめた数々の“国民不在”政策

大串氏が企業・団体献金に厳しく反対するのは、過去にその影響で“国民不在”の政策が数多く生まれてきたからだ。たとえば、特定業界からの献金が政治家に流れた結果として進められた不透明な公共事業、特定企業に便宜を図る規制緩和、さらには再エネ利権に関わる政策配分――いずれも「一部の利益のために、国民全体の利益が損なわれた」事例として後を絶たない。

特に農業・建設・エネルギーなどの分野では、献金を通じて政治に影響を与えようとする団体の思惑が、政策決定のプロセスを歪めてきた歴史がある。大串氏は「本来、政治は中立であるべきだ。企業や業界団体の“財布”に影響される政治は、もはや民主主義とは言えない」と述べ、断固として献金禁止を訴えている。

「再エネ推進も建設利権も“献金が動いた”から進んだだけって話、山ほどあるよな」

“透明化”ではなく“断絶”こそが改革

自民党が主張する「透明化による改革」では、根本的な解決にはならないと大串氏は明言する。なぜなら、どれだけ透明性を強調しても、企業献金という“温存”された構造がある限り、利益誘導や癒着の疑念は消えないからだ。

「企業献金は制度そのものが信頼を損ねる」と、大串氏は制度の根幹から見直すべきだと強調する。「見える癒着より、見えない癒着の方が怖い。だからこそゼロベースにすべきだ」との姿勢を崩していない。

透明性の強化ではなく、完全な禁止。これこそが政治とカネの関係に決定的な一線を引く唯一の方法だというのが、大串氏の一貫した主張だ。

「企業から金をもらって“でも中立です”って、誰が信じるの？」
「断ち切るしかないって、大串さんの言葉に完全に同意する」

国民の信頼回復へ、与党は“覚悟”を示せ

政治資金の問題は、政権与党である自民党こそが責任をもって取り組むべき課題だ。しかし現実には、自らの資金基盤を揺るがす改革には消極的で、いつまでも“時間稼ぎ”と“棚上げ”を繰り返している。

大串氏は「政治改革を掲げる以上、まず自らが襟を正すべきだ」と語る。企業・団体献金の全面禁止は、国民に対して誠実である政治を取り戻す第一歩であり、税金から支給される政党助成金が既に存在する中で、「企業献金が必要」という言い訳はもはや成り立たない。

国民が政治に絶望する前に、企業との癒着を絶つ覚悟が問われている。政治は国民のためのものか、それとも特定企業のためのものか――その問いに、今こそ答えが必要だ。