企業・団体献金「禁止」か「公開」か　与野党協議は平行線、大串氏「議論加速を」

企業・団体献金禁止法案、与野党協議も平行線　政治改革の行方は不透明

2025年4月18日、立憲民主党の大串博志代表代行（政治改革推進本部長）は、国会内で自民党の渡海紀三朗政治改革本部長と会談し、企業・団体献金禁止法案の今後の進め方について協議した。しかし、与野党間の主張の隔たりは依然として大きく、議論は膠着状態が続いている。

協議の背景と現状

企業・団体献金禁止法案については、与野党間で2024年度末までに結論を出すことで合意していたが、期限までに合意に至らず、議論は停滞している。特別委員会での自由討議や各党協議会の設置など、様々な調整が行われてきたが、具体的な進展は見られていない。

この日の協議では、以下の3点について確認された。
1. 「禁止ではなく公開」「公開と規制強化」「禁止」との3つの意見があり、依然として隔たりがある現状にあること。
2. 今後、各党の責任者レベルでさまざまな意見交換を行い、引き続き合意形成を図るべく、努力を継続すること。
3. 今日の結果を公明党、国民民主党に伝え、両者を加えて連休明けに改めて協議をすること。

協議後、大串氏は記者団に対し、「何もしないということでは国会の責任は果たせない。各党の責任者で精力的に議論を進めていきたい」と述べ、今後の協議加速への意気込みを示した。

各党の立場と主張

企業・団体献金の扱いについて、各党の立場は以下の通りである。

- 自民党は「禁止ではなく公開」を主張し、企業・団体献金の存続を前提に、透明性の確保を重視している。
- 立憲民主党や日本維新の会、共産党などは「全面禁止」を求めており、金権政治の根絶を目指している。
- 国民民主党は「公開と規制強化」を主張し、全面禁止には慎重な姿勢を示している。

特に、自民党は企業・団体献金が党の主要な資金源であることから、全面禁止には強く反対している。一方、立憲民主党などは、企業・団体献金が政治腐敗の温床であるとして、厳格な規制を求めている。


企業・団体献金禁止法案を巡る議論は、今後も難航が予想される。与野党間の主張の隔たりが大きく、合意形成には時間を要する見通しである。しかし、政治とカネの問題に対する国民の関心は高く、各党には早期の合意形成と具体的な改革の実現が求められている。