立憲大串会長「条文起草委員会は不必要」自民提案を拒否、憲法改正巡り与野党対立鮮明

立憲「条文起草委員会は不必要」

自民提案を拒否、大串憲法調査会長「幅広いコンセンサスない」

立憲民主党の大串博志憲法調査会長は2025年11月27日、国会内で記者団の取材に応じ、同日の衆議院憲法審査会幹事懇談会で自民党が提案した「条文等起草委員会」の設置について「必要ではないということは明らか」と述べ、立憲民主党として応じない考えを明確に示しました。自民党と日本維新の会が連立政権合意に基づいて推進する憲法改正の動きに対し、野党第一党として強い反対姿勢を鮮明にしました。

自民・維新が緊急事態条項で連携、憲法改正加速へ

自民党の船田元与党筆頭幹事は同日の幹事懇談会で、日本維新の会との連立政権合意に明記した条文起草委員会の設置を正式に提起しました。協議テーマとして緊急時の国会議員任期延長に加え、首相の専権事項とされる衆議院解散権の制約などを挙げました。維新の馬場伸幸氏も同調する姿勢を示しました。

両党は2025年10月20日の連立政権合意書で、「可及的速やかに、衆参の憲法審査会に常設する」と明記しており、2026年度中の条文案国会提出を目指しています。11月13日には両党による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、2週間に1回のペースで9条改正と緊急事態条項について協議を進める方針を確認しました。

「自民と維新が勝手に憲法を変えようとしてるが、国民の声を聞いてるのか」
「緊急事態条項なんて戦前の国家総動員法と同じ。絶対に認められない」
「憲法改正は時期尚早。まずは政治の透明性を高めることが先決だ」
「立憲民主党の反対は当然。国民のコンセンサスなしに憲法は変えられない」
「条文起草なんて、中身の議論もしないで手続きだけ進めるのはおかしい」

中山方式の理念に立ち返る必要性を強調

大串会長は条文起草委員会の本来の趣旨について詳細な説明を行いました。「どこかの党やグループの考え方で憲法改正案があるということになると幅広い合意にならない。仮に発議されても、国民の皆さんも非常に党派性が強いと意思決定に困る」と指摘し、党派性を排除した議論の重要性を強調しました。

「党派性をなくし、幅広い合意の下で作るための装置として考えられてきた」と述べ、条文起草委員会の設立趣旨を改めて説明した上で、「現状は、そのような幅広いコンセンサスがある状況では全くない。条文起草委員会は不必要だ」と断言しました。

大串会長の発言は、衆議院憲法調査会で会長を務めた故・中山太郎元衆議院議員が築いた「中山方式」の理念に基づくものです。中山方式では、改憲派と護憲派の立場を超えた幅広い合意形成を重視し、政局と憲法論議を切り離すことを不文律としてきました。

憲法改正の高いハードル、三分の二の重要性

憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成が必要となります。大串会長はこの制度的要件の意味について言及し、「憲法審査会は中山太郎元衆院議員の時代から、憲法改正の議論は国会の中でのコンセンサスがまずあって、そのコンセンサスを基に国民の皆さんに問うか問わないかを決めていくとの考え方が前提だった」と説明しました。

「三分の二の発議ということになるので、幅広い丁寧な議論が必要だというのが憲法審査会の考え方だ」と強調し、憲法改正には単なる多数決ではなく、より幅広い政治的合意が不可欠であることを訴えました。

現在の国会勢力は、自民党と維新の会を合わせても衆参両院で三分の二には達しておらず、憲法改正の発議には他党の協力が不可欠な状況です。特に野党第一党である立憲民主党の協力なしには、実質的な憲法改正は困難とみられています。

次の段階への条件、コンセンサス形成の重要性

大串会長は憲法改正論議が次の段階に進むための条件についても明確な見解を示しました。「一つひとつの意思決定のあり方、最終的に発議に至るまでの全体のプロセスが、幅広いコンセンサスの下で丁寧に進んでいる状況が必要だ」として、プロセス全体での合意形成の重要性を強調しました。

その上で現在の政治状況について「明らかに今はそこに至っていない」と断じ、憲法改正論議を進める環境が整っていないとの認識を示しました。この発言は、自民・維新両党が急ピッチで進めている憲法改正への動きに対する強い警戒感を表したものです。

立憲民主党は党の基本的な立場として、現行憲法の理念を堅持する姿勢を貫いており、特に9条改正や緊急事態条項の創設には強く反対しています。今回の大串会長の発言は、党の一貫した憲法観に基づく明確な意思表示といえます。

憲法改正をめぐる与野党の対立は今後さらに鮮明となる見込みで、臨時国会での憲法審査会の運営や議論の進め方が注目されています。立憲民主党の反対により、自民・維新両党が目指す条文起草委員会の設置は困難な状況となっており、憲法改正論議の行方は不透明な状況が続いています。