大串博志の活動・発言など

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大串博志氏「企業献金は政治をゆがめる元凶」採決見送りに警鐘、禁止法案の早期成立訴え

2025-06-17

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大串氏「企業献金は政治の信頼を損ねてきた元凶」　採決見送りに強い危機感「このまま結論を先送りにしていいのか」。立憲民主党の大串博志代表代行は、企業・団体献金をめぐる国会審議の現状に深い懸念を示している。自民党と立憲民主党を含む各党は、今国会での企業献金関連法案の採決を見送ることで合意したが、大串氏は「採決できないのであれば、次の国会で結論を出すための合意文書をつくりたい」と発言。先送りという名の「改革放棄」を許すわけにはいかないと訴えた。今回、採決が見送られたのは、立憲民主党など野党5会派が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と、自民党が出した「献金の透明性強化法案」。本質的に献金を残す自民案と、断絶を求める野党案の間には大きな隔たりがある。しかし、最大の問題は自民党が結論の期限設定にすら消極的なことであり、大串氏は「このままでは事実上の“棚上げ”になる危険がある」と警告している。 > 「企業献金を否定しない限り、本当の政治改革なんて永遠に来ない」 > 「大串さんのように“今すぐに決めよう”って言える政治家がいるだけで救いだよ」企業献金がゆがめた数々の“国民不在”政策大串氏が企業・団体献金に厳しく反対するのは、過去にその影響で“国民不在”の政策が数多く生まれてきたからだ。たとえば、特定業界からの献金が政治家に流れた結果として進められた不透明な公共事業、特定企業に便宜を図る規制緩和、さらには再エネ利権に関わる政策配分――いずれも「一部の利益のために、国民全体の利益が損なわれた」事例として後を絶たない。特に農業・建設・エネルギーなどの分野では、献金を通じて政治に影響を与えようとする団体の思惑が、政策決定のプロセスを歪めてきた歴史がある。大串氏は「本来、政治は中立であるべきだ。企業や業界団体の“財布”に影響される政治は、もはや民主主義とは言えない」と述べ、断固として献金禁止を訴えている。 > 「再エネ推進も建設利権も“献金が動いた”から進んだだけって話、山ほどあるよな」 “透明化”ではなく“断絶”こそが改革自民党が主張する「透明化による改革」では、根本的な解決にはならないと大串氏は明言する。なぜなら、どれだけ透明性を強調しても、企業献金という“温存”された構造がある限り、利益誘導や癒着の疑念は消えないからだ。「企業献金は制度そのものが信頼を損ねる」と、大串氏は制度の根幹から見直すべきだと強調する。「見える癒着より、見えない癒着の方が怖い。だからこそゼロベースにすべきだ」との姿勢を崩していない。透明性の強化ではなく、完全な禁止。これこそが政治とカネの関係に決定的な一線を引く唯一の方法だというのが、大串氏の一貫した主張だ。 > 「企業から金をもらって“でも中立です”って、誰が信じるの？」 > 「断ち切るしかないって、大串さんの言葉に完全に同意する」国民の信頼回復へ、与党は“覚悟”を示せ政治資金の問題は、政権与党である自民党こそが責任をもって取り組むべき課題だ。しかし現実には、自らの資金基盤を揺るがす改革には消極的で、いつまでも“時間稼ぎ”と“棚上げ”を繰り返している。大串氏は「政治改革を掲げる以上、まず自らが襟を正すべきだ」と語る。企業・団体献金の全面禁止は、国民に対して誠実である政治を取り戻す第一歩であり、税金から支給される政党助成金が既に存在する中で、「企業献金が必要」という言い訳はもはや成り立たない。国民が政治に絶望する前に、企業との癒着を絶つ覚悟が問われている。政治は国民のためのものか、それとも特定企業のためのものか――その問いに、今こそ答えが必要だ。

自民の2万円給付案に「選挙前のニンジン」と批判　立憲・大串代表代行が痛烈指摘

2025-06-16

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選挙前の“ニンジン”政策に厳しい目　立憲・大串氏が自民党を批判立憲民主党の大串博志代表代行は6月16日、国会内で定例会見を開き、自民党が打ち出した一律2万円の現金給付案について、「東京都議選や参院選を目前にした選挙対策でしかない」と厳しく批判した。 > 「まるでニンジンをぶら下げて有権者を誘導するようなものだ」大串氏はこのように述べ、石破政権が突然打ち出した給付案の政治的意図を強く疑問視した。石破首相は当初、党首討論や国会質疑で「検討していない」と繰り返していたが、その数日後に方向転換。13日には政府として2万円給付の検討を進める姿勢を明らかにしており、大串氏は「手のひら返し」とも言える発表だと非難した。立憲は“食卓おうえん給付金”や税制改革を提示大串氏は一方で、立憲民主党は現金給付を選挙の道具にせず、政策パッケージとして物価高対策を打ち出していると説明。1人あたり2万円の「食卓おうえん給付金」に加え、「食料品消費税0%」、「給付付き税額控除」への段階的な移行を提案しており、中低所得層の生活を直接支える仕組みとして設計されていると強調した。 > 「見せかけのバラマキではなく、制度として持続可能な支援を行う」こうした立憲のスタンスは、自民党の突発的な施策とは一線を画すものであり、「政府は相変わらず物価高への抜本的な対策ができていない」と断じた。政治改革と年金改革にも言及　「速やかな結論を」政治改革について問われた大串氏は、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度、ガソリン暫定税率の廃止といった重要課題が「棚上げ状態になっている」と指摘。特に企業・団体献金の禁止に関しては、「2024年度末までに結論を得る」という昨年の臨時国会での合意が守られていないとして、早期の採決と合意形成を求めた。さらに、年金制度改革については、野田佳彦元首相の呼びかけによって与野党の協議体が立ち上がったことに触れ、「社会保障の持続可能性を高めるには、超党派での議論が不可欠だ」との認識を示した。 > 「年金制度は一政党の思いつきで動かすべきではない。国民の安心につながる改革を、与野党の垣根を越えて進めていく必要がある」

企業献金全面禁止を求める声が再燃　立民など野党5党派が法案提出を要求、与党は規制強化主張

2025-05-15

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企業献金全面禁止を求める声、再び高まる 2025年5月15日、立憲民主党をはじめとする野党5党派（日本維新の会、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」）が国会内で記者会見を開き、企業・団体献金の全面禁止を強く求めた。彼らは、自民党、公明党、国民民主党が企業・団体献金を容認しつつ規制強化を主張している現状に対し、企業献金そのものを禁止すべきだと反論している。立憲民主党は、衆議院政治改革特別委員会での審議を再開し、6月に迎える会期末までに結論を出すべきだと訴えた。大串博志代表代行は「これ以上時間を浪費するべきではない。与党が法案を出すのが責任ある姿勢だ」と強調した。企業献金の問題点と歴史的背景企業・団体献金は、政治家や政党に企業や団体が資金を提供する仕組みである。しかし、この仕組みはしばしば政治腐敗や利害関係の温床となり、過去にはリクルート事件など多くの不正が発覚している。 1994年には政治改革が行われ、特定の政治家やその資金管理団体への企業・団体献金は一部禁止されたが、政党や政党支部への寄付は続けられてきた。この「抜け道」は、現在も問題視されている。一方で、企業側も政治家との関係を保つために献金を行わざるを得ないと感じている企業も少なくない。特に政府との関係が重要な業界では、企業献金が慣例化している。与党の立場と今後の議論与党である自民党、公明党、国民民主党は、企業献金を全面禁止する代わりに、透明性を高める規制強化を主張している。岸田文雄首相は「企業献金は政党とのつながりを保つ重要な手段だ」と述べ、禁止には否定的だ。小泉進次郎議員も「企業献金の廃止は政治の健全な活動を妨げる」と発言しており、与党内では禁止への慎重な姿勢が根強い。この対立は国会の審議でも続いており、立憲民主党は与党に対し「企業献金禁止法案」を提出するよう迫っているが、合意には至っていない。ネットユーザーの声 SNS上では、企業献金の全面禁止を求める声が広がっている。 > 「企業献金は政治家を企業の代弁者にするだけ。1円も許されるべきではない。」 > 「政治は国民のためにあるべき。企業からの金を受け取る政治家は信頼できない。」 > 「透明性を上げるとかいう言い訳はもう聞き飽きた。禁止しかない。」 > 「企業献金を禁止しないと、政治は企業のために動くだけだ。」 > 「企業献金を禁止して、クリーンな政治を実現してほしい。」このような声は、企業・団体献金が政治家と企業の癒着を助長し、政治の透明性を損なっているという国民の不信感を反映している。立憲民主党など野党5党派が企業・団体献金の全面禁止を要求。企業献金は政治腐敗や利害関係の温床として長年問題視されてきた。与党は全面禁止ではなく、規制強化を主張し、対立が続く。 SNS上では企業献金全面禁止を求める声が強まっている。企業献金の是非は、政治の透明性を保つための重要な課題であり、国民の信頼を取り戻すためにも明確な結論が求められている。

企業・団体献金「禁止」か「公開」か　与野党協議は平行線、大串氏「議論加速を」

2025-04-18

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企業・団体献金禁止法案、与野党協議も平行線　政治改革の行方は不透明 2025年4月18日、立憲民主党の大串博志代表代行（政治改革推進本部長）は、国会内で自民党の渡海紀三朗政治改革本部長と会談し、企業・団体献金禁止法案の今後の進め方について協議した。しかし、与野党間の主張の隔たりは依然として大きく、議論は膠着状態が続いている。協議の背景と現状企業・団体献金禁止法案については、与野党間で2024年度末までに結論を出すことで合意していたが、期限までに合意に至らず、議論は停滞している。特別委員会での自由討議や各党協議会の設置など、様々な調整が行われてきたが、具体的な進展は見られていない。この日の協議では、以下の3点について確認された。 1. 「禁止ではなく公開」「公開と規制強化」「禁止」との3つの意見があり、依然として隔たりがある現状にあること。 2. 今後、各党の責任者レベルでさまざまな意見交換を行い、引き続き合意形成を図るべく、努力を継続すること。 3. 今日の結果を公明党、国民民主党に伝え、両者を加えて連休明けに改めて協議をすること。協議後、大串氏は記者団に対し、「何もしないということでは国会の責任は果たせない。各党の責任者で精力的に議論を進めていきたい」と述べ、今後の協議加速への意気込みを示した。各党の立場と主張企業・団体献金の扱いについて、各党の立場は以下の通りである。 - 自民党は「禁止ではなく公開」を主張し、企業・団体献金の存続を前提に、透明性の確保を重視している。 - 立憲民主党や日本維新の会、共産党などは「全面禁止」を求めており、金権政治の根絶を目指している。 - 国民民主党は「公開と規制強化」を主張し、全面禁止には慎重な姿勢を示している。特に、自民党は企業・団体献金が党の主要な資金源であることから、全面禁止には強く反対している。一方、立憲民主党などは、企業・団体献金が政治腐敗の温床であるとして、厳格な規制を求めている。企業・団体献金禁止法案を巡る議論は、今後も難航が予想される。与野党間の主張の隔たりが大きく、合意形成には時間を要する見通しである。しかし、政治とカネの問題に対する国民の関心は高く、各党には早期の合意形成と具体的な改革の実現が求められている。

大串代表代行「国益守る交渉体制を」　トランプ関税めぐる日米協議に懸念示す

2025-04-17

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2025年4月17日、立憲民主党の大串博志代表代行は国会内で定例記者会見を行い、米国のトランプ政権による関税措置に対する日本政府の対応について見解を述べた。特に、赤沢亮正経済再生担当大臣がワシントンで行った日米協議にトランプ大統領が急きょ出席したことに触れ、「ややへりくだった態度での交渉状況が見て取れた」と指摘。また、「日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことは必須だ」と強調した。赤沢大臣は、トランプ大統領との会談後、米国側に対し自動車や鉄鋼、アルミニウム製品への関税措置の早期撤回を要請したと述べた。しかし、為替に関する議論は行われず、今月中に再度協議を行うことで合意したことも明らかにした。石破茂首相は、今回の協議について「依然立場に隔たりがある」とし、「この問題に最優先で取り組んでいきたい」と述べた。また、トランプ大統領が自ら協議の場に出向いたことを受け、石破首相も「首脳レベルでしっかりした対話のチャンネルを持つことがより大切だ」との認識を示した。大串代表代行は、米国が防衛費負担の増額を求め、安全保障も交渉の場に上がっていることについて、「日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことは必須だ」と主張。その上で、赤沢経産大臣を主とした体制でうまく機能するのか疑問を呈し、「どのような交渉体制が望ましいのか、日本政府に再考が求められている」と語った。さらに、企業・団体献金禁止の問題についても言及し、自民党・公明党・国民民主党の3党で合意した内容を法案化し、委員会で議論ができるようにしてもらいたいと訴えた。その過程で与野党協議が必要だと判断したら、「私たちから求めていくスタンスは変わらない」とし、結論を出す方向に向け、速やかに議論をしていくべきだと強調した。今回のトランプ関税問題を巡る日米協議は、今後の日本の経済・安全保障政策に大きな影響を与える可能性がある。政府は、国益を最優先に考えた交渉体制の構築と、与野党の連携による迅速な対応が求められている。

立民・大串氏、企業・団体献金規制強化案で与野党協議を呼び掛け

2025-04-02

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立憲民主党の大串博志代表代行は、2日、企業・団体献金の規制強化案を巡る与野党協議を早期に開催するよう求めた。大串氏は記者団に対し、現時点では自民党、公明党、国民民主党から具体的な呼びかけがないことを明かし、「むしろ私たちの方から協議を呼びかけたい」と述べ、協議の場を早急に整える意向を示した。自公国3党の合意内容自民党、公明党、国民民主党の3党は、1日、企業・団体献金に対する規制強化案について合意した。これにより、献金の透明性を高め、不正や不当な影響力行使を防ぐ狙いがある。しかし、立憲民主党はこれに参加していない状況で、与野党協議の開催についてもまだ具体的な呼びかけがない。大串氏は、協議の重要性を強調し、「私たちから積極的に呼びかけることで、結論に向けて皆で努力できる場を作っていきたい」と語り、与野党協議が早期に実現するよう働きかけていく意向を示した。協議対象の党派大串氏は、与野党協議に参加を求める対象として、衆院政治改革特別委に所属する全党派を挙げた。この委員会には、与党の自民党、公明党、そして野党の立憲民主党をはじめとする主要な政党が参加しており、規制強化案についての協議が行われるべき場となる。立憲民主党は、規制強化案に対して独自の立場を持っており、これを踏まえて他党と意見を交わし、納得のいく結論を導く必要があるとの考えだ。そのため、大串氏は自民党や公明党、国民民主党からの協議の呼びかけを待つのではなく、むしろ自ら呼びかける立場を取ることで、より建設的な議論を促進しようとしている。自公国3党の動き自民党、公明党、国民民主党の3党は、立憲民主党にも協議を呼びかける方針を確認しているが、実際に立憲民主党側からの呼びかけがないことが大串氏の不安を呼んでいる。与党側は、規制強化案を進める上での前提として、野党の参加を促したい意向を持っているが、立憲民主党側がその呼びかけにどのように反応するかは今後の焦点となる。企業・団体献金規制強化案の背景企業や団体からの政治献金に対する規制強化は、政治と金の問題を巡る社会的な関心を受けて行われている。企業・団体献金は、政治家や政党に対する影響力行使の手段として利用されることがあり、その透明性が求められている。特に、企業や団体が選挙活動を通じて政治家に多額の献金を行うことが、政治の公正性を損なう危険性が指摘されてきたため、規制強化が必要だという声が高まっている。規制強化案では、献金の上限を設定し、透明性の向上を目指す内容が盛り込まれており、与党と野党の協議を経て、具体的な法案化が進められる見通しとなっている。

立民、大串氏が石破首相を厳しく非難「言語道断」

2025-03-13

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立憲民主党の大串博志代表代行は13日、石破茂首相の事務所が自民党衆院1期生議員に商品券を配布した問題について、「商品券を渡した首相側も、受け取った自民議員側も言語道断だ」と厳しく批判した。共同通信の取材に応じた大串氏は、首相に対して強い不信感を示した。また、別の立民幹部は「首相は辞任せざるを得ないだろう」と述べ、国会で徹底的に追及する方針を明言した。大串氏は、この問題が過去の自民党の裏金事件に類似しているとし、「事実だとすれば、自民党はその反省が全くなされていないということだ」と強調した。また、「自民党は裏金事件の実態解明や、企業・団体献金の禁止に対して後ろ向きだ」と批判の言葉を続けた。石破首相側は、商品券配布について「新年の挨拶の一環で、議員活動の支援を目的としていた」と説明しているが、立憲民主党をはじめとする野党側は納得せず、問題は引き続き国会での議論を呼び起こすと予想されている。

【企業・団体献金禁止を訴え】大串博志議員「政治への信頼回復のために今こそ決断を」

2025-03-10

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3月10日、衆議院の政治改革に関する特別委員会で、企業・団体献金の在り方について各党が意見を表明した。立憲民主党の大串博志衆院議員は、自民党の派閥による裏金問題に触れ、「政治への信頼を回復するため、企業・団体献金を禁止すべき時が来ている」と強調した。 ■大串議員の主張の要点 - 金権政治の歴史的問題：リクルート事件や佐川急便事件など、自民党の金権腐敗を受け、30年前に政党交付金の助成と企業・団体献金の禁止が議論されていた。 - 自民党の現状：自民党は約7800の政党支部を設置し、企業・団体献金の受け皿として機能している。また、KSD事件やIR汚職事件など、企業が金銭で政治を歪めた事例が続いている。 - 政党交付金への依存：企業・団体献金を禁止すると「政党交付金漬けになる」との意見に対し、大串議員は「2023年、立憲民主党の収入の85％は政党交付金であり、公費によって政治が歪められることがあるのか」と反論した。 - 個人献金の促進策：立憲民主党案では、個人献金を促進するために税額控除の拡充を盛り込んでいる。また、政治団体が抜け道になるとの指摘に対しては、営利目的の企業とは異なり、政治活動の全面禁止は過度な制限になると説明した。 - 収支報告の透明性：自民党案では公開の対象が5.6％に過ぎず、公開とは程遠い。立憲民主党案ではオンライン収支報告を全ての政党支部に拡大し、公開率を100％に引き上げることを目指している。 ■各党の立場 - 自民党：企業・団体献金の禁止には言及せず、「禁止よりも公開」を掲げ、存続を主張している。 - 公明党：企業・団体献金によって政治が歪められることがあってはならないとしつつも、「肯定説もある」と述べ、明確な立場を示していない。 - 国民民主党：企業・団体献金の是非は明言せず、一部野党の禁止案が政治団体を除外していることを「抜け道になる」と指摘している。政治改革特別委員会では、令和6年度末までに結論を得ることが合意されている。大串議員は「政治の信頼を取り戻すため、各党と協力し、全力を尽くす」と述べ、企業・団体献金禁止に向けた意欲を示した。

「野党がまとまり法案成立を目指す」と意欲

2024-12-04

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4日に行われた政治資金規正法改正を巡る協議で、立憲民主党の大串博志代表代行は、野党が提出した政策活動費廃止法案の成立に向けた決意を示した。大串氏は「政策活動費の全面廃止は透明性を高めるために不可欠だ。野党がまとまれば法案を通す力は十分ある」と強調。また、「れいわ新選組など一部の野党が共同提出に加わらなかったが、議論を通じて賛成の流れを作りたい」と述べ、野党間の連携強化に意欲を見せた。さらに、企業・団体献金についても「30年来の政治改革の本丸だ。今国会で結論を出すことが非常に重要だ」と指摘。自民党が結論を先送りする方針を強く批判し、与党の姿勢をけん制した。野党が一体となり改革を進める構えが、今後の議論を左右する鍵となりそうだ。