衆議院議員 尾崎正直の活動・発言など
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活動報告・発言
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イランでの邦人拘束事案：政府の対応と中東情勢の緊迫化
イランで発生した邦人拘束の概要 2026年2月25日、日本の政府高官から衝撃的な事実が発表されました。尾崎正直官房副長官は記者会見において、イランの首都テヘランで日本人が1人、現地の当局によって拘束されたことを明らかにしました。 この拘束が発生したのは、現地時間の2026年1月20日のことです。発表があった2月25日の時点で、すでに拘束から1ヶ月以上が経過していることになります。政府はこれまで水面下で対応を続けてきたと考えられますが、公の場で事実を認めたことで、事態の深刻さが浮き彫りになりました。 尾崎副長官は、拘束された人物の具体的な身元については触れませんでした。しかし、一部の報道では「NHKのテヘラン支局長が拘束された」と伝えられており、メディア関係者が巻き込まれた可能性が極めて高い状況です。 報道と政府発表の間に漂う緊張感 今回の会見で注目されたのは、政府が「誰が拘束されたのか」を明言しなかった点です。記者団からは、拘束されたのがNHKの支局長であるかどうかを確認する質問が出ましたが、尾崎副長官は「プライバシー保護の観点」を理由に回答を控えました。 これは、外交上の配慮も含まれていると推測されます。イランのような国との交渉では、情報の出し方一つで相手国の態度が硬化する恐れがあるからです。政府としては、まずは本人の安全と早期解放を最優先にするため、慎重な言い回しに終始した形です。 一方で、大手メディアの支局長という公的な立場にある人物が拘束されたのであれば、それは単なる個人のトラブルではなく、報道の自由や国家間の関係に関わる重大な問題へと発展します。 背景にあるイラン国内の複雑な情勢 なぜ、このタイミングで日本人が拘束されたのでしょうか。その背景には、イラン国内の厳しい政治情勢と、外国メディアに対する強い警戒感があると考えられます。 イラン当局は、国内の混乱や反政府的な動きが外部に漏れることを極端に嫌います。特に外国のジャーナリストは、スパイ容疑や不適切な取材活動を理由に拘束の対象となるケースが過去にも散見されました。 日本とイランは伝統的に友好関係を維持してきましたが、中東地域全体の緊張が高まる中で、日本人が政治的な駆け引きの材料にされるリスクも否定できません。今回の拘束がどのような容疑によるものなのか、現時点では詳細が不明な点が不安を広げています。 日本政府に求められる外交交渉の行方 尾崎副長官は、日本政府として「イラン側に早期解放を強く求めている」と強調しました。また、拘束されている本人やその家族と連絡を取り合い、必要な支援を行っているとも述べています。 こうした事案では、外務省による領事面会や、外交ルートを通じた粘り強い交渉が不可欠です。日本はアメリカなどの西側諸国とイランの間を仲介できる数少ない国の一つですが、今回の件でその外交手腕が改めて問われることになります。 特に、拘束から1ヶ月以上が経過しているにもかかわらず解放に至っていない事実は、交渉が難航している可能性を示唆しています。政府は、相手国の法制度を尊重しつつも、日本人の人権を守るために最大限の圧力をかける必要があります。 今後の展望と海外でのリスク管理 今回の事案は、海外で活動するすべての日本人にとって他人事ではありません。特に中東や紛争地域、政治的に不安定な国に滞在する場合、いつどのような形で当局の監視や拘束の対象になるか予測できないのが現状です。 今後は、イラン側がどのような主張をしてくるのか、そして日本政府がどのような妥協点を見出すのかが焦点となります。もし報道関係者が不当に拘束されたのであれば、国際社会とも連携して抗議の声を上げる必要が出てくるでしょう。 私たちは、政府の発表を注視するとともに、海外における安全確保の難しさを再認識しなければなりません。一刻も早い邦人の無事解放が待たれます。
南鳥島深海6000mからレアアース試掘成功、世界初の快挙達成
歴史的快挙達成 尾崎正直官房副長官は2026年2月2日の記者会見で、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島周辺の水深約6000メートルの深海底からレアアースを含む泥の試掘に成功したと発表しました。世界初となる深海底からのレアアース回収成功は、日本の資源戦略に大きな転機をもたらす歴史的な快挙です。 南鳥島は東京都小笠原村に属し、日本の最東端に位置する島です。この周辺海域の排他的経済水域内には、電気自動車や風力発電、スマートフォンなどのハイテク製品に不可欠なレアアースを豊富に含む泥が大量に存在することが、2013年に確認されていました。埋蔵量は約1600万トンと推定され、日本の年間需要の数百年分に相当します。 試掘は内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラムの一環として実施されました。尾崎氏は「取り組みが成功したことは、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点からも意義のある成果だ」と強調し、レアアースの安定供給に向けて「同志国と連携した鉱山開発、製錬事業への出資など一連の取り組みを進めたい」と述べました。 中国依存からの脱却 レアアースは産業のビタミンとも呼ばれ、17種類の元素の総称です。ネオジムやジスプロシウムなど、質量の大きいものほど希少性が高く、現代のハイテク産業には欠かせない戦略的資源となっています。電気自動車のモーター、風力発電機、LED照明、医療機器のMRI、そして防衛産業にも広く使用されています。 しかし日本は現在、レアアースの約6割から7割を中国からの輸入に依存しています。世界のレアアース埋蔵量の約半分は中国にあり、精錬量では中国が91パーセントと圧倒的なシェアを占めています。この状況は、日本の産業と安全保障にとって大きなリスクとなってきました。 2025年11月、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁を行って以降、日中関係は緊張感を高めています。中国商務部は2026年1月6日、日本へのデュアルユース製品の輸出を禁止すると発表しました。さらに米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月8日、中国がレアアースやレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めたと報じました。 このような国際情勢の中で、今回の試掘成功は日本の経済安全保障にとって極めて重要な意味を持ちます。国産レアアースの安定供給が実現すれば、中国依存から脱却し、調達先を多角化する大きな一歩となります。 有権者や専門家からは、様々な声が上がっています。 >「これは本当にすごいニュースだ。日本の資源小国からの脱却が始まるかもしれない」 >「中国に依存しないで済むなら最高。経済安全保障の観点から絶対に必要だった」 >「深海6000メートルから資源を採るって、日本の技術力の高さを示してる」 >「2030年の商業化を目指してほしい。国産資源があれば日本は強くなれる」 >「レアアース自給できれば、ハイテク産業も安心して発展できるよね」 世界初の技術確立へ 地球深部探査船「ちきゅう」は、2026年1月12日に静岡市の清水港から出航しました。全長210メートル、高さ130メートルの巨大な探査船は、人類史上最高の掘削能力を持つ科学船です。 「ちきゅう」は南鳥島周辺海域で、船上から揚泥管と接続した採鉱機を水深約6000メートルまで降下させ、レアアースを含む泥を船上に引き上げる作業を行いました。深海からの連続的な揚泥技術は世界初で日本独自のものです。 南鳥島沖のレアアース泥は、中国の陸上鉱山と比較して最高20倍の品位を誇り、「超高濃度レアアース泥」と呼ばれています。さらに重要なのは、海中で濃縮されたレアアースには放射性元素を含む廃棄物の心配がほぼないという点です。 陸上でレアアースを精錬すると、放射性元素を含む廃棄物が大量に発生します。世界中の国々が中国に環境負荷とそのコストを依存してきた現状を考えると、南鳥島のレアアース泥は環境面でも大きなメリットがあります。 2027年に本格採掘試験へ 政府は今回の試掘成功を受けて、2027年2月にも本格的な採掘試験を実施する予定です。この試験では、1日あたり350トン規模の泥を引き上げる計画で、経済性評価のための詳細データを取得します。 2028年以降は民間企業への技術移転を進め、商業採掘への移行を目指すシナリオが描かれています。順調に進めば、2030年ごろには商業採掘が始まる可能性があります。関係者は「2026年は国産レアアース元年になり得る」と期待を高めています。 東京大学の中村謙太郎教授によると、日本の年間のレアアース需要は約1万8000トンで、この需要を満たすためには濃度などを考慮すると年間数百万トンの泥の採取が必要だといいます。技術的な実現可能性、採取量の確保、コスト面での採算性など、クリアすべきハードルは残されていますが、今回の試掘成功はその第一歩を踏み出したことを意味します。 経済安全保障の要 2025年10月の日米首脳会談では、レアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力に関する文書が交わされました。高市政権で12月に成立した補正予算でも、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた実証試験の推進に164億円が計上されるなど、国を挙げた取り組みが進められてきました。 尾崎官房副長官が強調した「経済安全保障や総合的な海洋開発の観点からも意義のある成果」という言葉には、単なる資源開発を超えた戦略的な意味が込められています。レアアースは自衛隊に配備されているF-35戦闘機などにも使用されており、防衛産業の観点からも安定供給は不可欠です。 今回のプロジェクトには、日揮ホールディングス、石油資源開発、応用地質など、日本を代表する企業が参加しています。2015年に設立された次世代海洋資源調査技術研究組合を中心に、官民一体となって技術開発が進められてきました。 特に日揮ホールディングスは、粘性が高くスムーズに流れない海底面のレアアース泥をスラリー状に変えて船上に汲み上げるシステムの基本設計を完了し、2022年度に採鉱に成功しています。これらの技術の蓄積が、今回の世界初の快挙につながりました。 日本の未来を切り拓く 資源小国と長年揶揄されてきた日本が、自らの手でその運命を変えようとしています。水深6000メートルの暗闇から引き上げられた泥は、単なる鉱物資源ではありません。それは、日本のハイテク産業を守り、経済安全保障を確立し、次世代に豊かな国を引き継ぐための希望の塊なのです。 2013年の発見から10年以上の歳月をかけ、ついに実を結んだこのプロジェクト。技術者たちの情熱と国家としての意思が、世界初の快挙を実現させました。今後、本格的な採掘試験を経て商業化が進めば、日本の資源戦略は大きく転換します。 尾崎官房副長官が表明した「同志国と連携した鉱山開発、製錬事業への出資など一連の取り組み」も含め、日本は多角的なレアアース供給網の構築を進めていきます。中国依存からの脱却と国産資源の開発は、日本の未来に直結する重要課題です。 2026年2月2日は、日本の資源戦略史に刻まれる記念すべき日となりました。深海6000メートルから回収されたレアアース泥は、日本の技術力の高さと、困難に立ち向かう国民の底力を世界に示すものです。2027年の本格採掘試験、そして2030年の商業化に向けて、日本の挑戦は続きます。
ガソリン税廃止法案めぐり与野党が激突 年末合意を反故にした自公政権に批判の声
ガソリン税廃止法案を巡る与野党対立──年末合意反故の責任はどこに？ 野党が提出した「ガソリン暫定税率の廃止法案」をめぐり、与党関係者から厳しい批判が相次いでいる。中でも、立憲民主党の尾﨑正直議員は、自身のSNSで次のように法案の問題点を指摘した。 >全て『政府に丸投げ』する内容。どうすれば施行できるのか、地方財政に与える深刻な影響をどうするのか…この法案からは全く分かりません。 法案は、1リットルあたり約25円の暫定税率を撤廃し、10日後には施行するという極めて急なスケジュールを示しているが、具体的な実施体制や代替財源については明示されていない。この点について尾﨑氏は、「過去のガソリンスタンドの混乱を踏まえても、実効性に欠ける内容だ」と厳しく批判した。 さらに彼はこう続ける。 >実行不能な法案を出して与党に否決させ、『邪魔をした』と印象付ける戦術だという見方もある。 つまり、野党側の狙いが国民の関心を集める“パフォーマンス”にとどまっているのではないか、という懸念だ。 だが、この議論において見落としてはならないのは、そもそもこの問題の発端が、昨年末に自民・公明・国民民主の三党で交わされた「暫定税率廃止」に関する合意が、いまだ実行されていないという事実にある。与党が掲げた「段階的な見直し」や「実行可能性の精査」は、半年以上が経過した今も明確なスケジュールや法案化には至っていない。 このような経緯から、野党の急進的な法案提出には是非あるにせよ、「与党が約束を果たしていないからこそ、こうした動きが出てきた」という見方は根強い。実際、国民の中には「ガソリン価格の高騰が続く中で、なぜ年末合意は放置されたのか」という疑問を持つ声も多い。 一方、尾﨑氏は「やったふりの政治ではなく、着実に実行する政治を」と訴える。その背景には、政府がすでに講じている交付金による価格抑制措置（1リットルあたり10円の引き下げ、175円を上回らないための補填など）を「現実的な対策」と評価する立場がある。 ただし、これもあくまで“つなぎ”であり、恒久的な減税とは別の話だ。ガソリン税の構造的見直しが求められていることは、与野党を問わず共通の認識であり、あとは「誰が、どのように、いつ実行するのか」が問われている。 政党間の対立が続く中で最も置き去りにされているのは、日々の生活に苦しむ市民の声だ。税制の抜本的見直しには政治的な駆け引きよりも、現場に即した実行力と責任ある説明が求められる。
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