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不法滞在ゼロプランに日弁連会長が反対声明 塩崎彰久議員は「共生社会のために必要」と反論
「不法滞在ゼロプラン」に日弁連会長が反対声明 自民・塩崎議員は「共生社会のために必要」と反論 出入国在留管理庁が掲げる「不法滞在ゼロプラン」について、日本弁護士連合会の渕上玲子会長が「外国人差別を助長しかねない」として反対を表明したことに対し、自民党の塩崎彰久衆院議員は7月28日、SNS上で「偏見や差別を助長するものではない」と反論し、ルールを守る全ての人が安心して暮らせる社会の実現に必要な取り組みだと強調した。 「ゼロプラン」は共生の前提か、排除の口実か 不法滞在ゼロプランは、2023年5月に出入国在留管理庁が発表した政策で、約7万人に上る不法滞在者のうち、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を5年半で半減させる目標を掲げるもの。難民認定申請を繰り返す者や、重大犯罪を犯した外国人への対応強化を柱に、護送官付きでの国費送還を進めている。 この施策に対して、日弁連の渕上会長は今月22日、「不法滞在者＝国民に不安を与える存在」と捉えること自体が問題だと懸念を示し、強制送還の加速が難民や庇護対象者の権利を侵害する恐れがあると指摘した。 塩崎議員「制度悪用への対応が信頼の土台」 渕上会長の声明に対し、自民・塩崎議員はX（旧ツイッター）に投稿し、次のように述べた。 >この政策は決して外国人に対する偏見や差別を助長するものではなく、正規に在留する外国人や国民の信頼のために必要な取り組みです さらに、「SNS等で拡散される感情的な議論に流されるのではなく、正確な情報に基づいて冷静な政策論議を進める必要がある」と強調。「制度を悪用・濫用する外国人に対しては毅然とした対応が不可欠であり、それが真に共生社会を実現する基盤になる」と述べた。 「共生社会」の実現に必要な線引き 塩崎氏はこれまで、衆院予算委員会などでも不法滞在問題に言及しており、ゼロプランは「違法状態を放置することが、結果的にまじめに暮らす外国人への不信や排除につながる」として、一貫して制度の厳格化を主張してきた。 日本には現在、特定活動や難民申請中などの名目で送還を拒む外国人が一定数存在しており、中には複数回の難民申請を繰り返しながら、実態は就労を目的としているケースも報告されている。これに対し、制度の濫用・空洞化を防ぎ、「保護されるべき人と、そうでない人の区別を明確にすること」が必要だというのが政府・与党側の立場だ。 市民の声も分かれている。 > 「ルールを守らない人を放置しては共生は成り立たない」 > 「不法滞在はれっきとした違法行為。差別ではなく秩序の問題」 > 「正当な理由のある人まで一括りに扱うのは問題」 > 「“ゼロ”という言葉が排除に聞こえる。もっと柔軟さを」 > 「外国人労働者を呼び込んでおきながら、都合よく締め出すのか」 制度の運用こそが信頼の鍵 ゼロプランをめぐる議論は、「外国人との共生社会」をどのように形にしていくのか、その方向性を問うものでもある。単なる強制送還の推進にとどまらず、誰が保護され、誰が排除されるのかという線引きをどう制度化し、どう透明に運用するかが、今後の鍵となる。 塩崎議員は、「共生は寛容だけでは成り立たず、公平で透明なルールの下に初めて実現できる」と述べ、日弁連の姿勢に一定の理解を示しつつも、現実的対応の必要性を繰り返し訴えている。
不法滞在トルコ国籍者1,098人、強制送還へ 補正予算に護送費8,300万円計上
法務省は2月27日、トルコ国籍で不法滞在している者が令和5年末時点で1,098人に上ると報告した。このうち、退去強制令書が発付され、仮放免中の者は738人である。川口市に集住するクルド人との住民間の軋轢が表面化する中、政府は強制送還の護送費として令和6年度補正予算に8,300万円を計上した。 ■日本版ESTA（JESTA）の導入 さらに、法務省は米国の電子渡航認証制度（ESTA）を参考にした日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指している。これにより、リスクのある渡航者を事前にスクリーニングし、入国管理を強化する狙いがある。しかし、システムの安定運用と堅牢なセキュリティー対策が必要であり、開発には時間を要すると説明している。鈴木馨祐法相も早期導入の重要性を強調している。 - 法務省の報告によれば、不法滞在のトルコ国籍者は1,098人で、そのうち738人が退去強制令書を受け、仮放免中である。 - 強制送還の護送費として、令和6年度補正予算に8,300万円が計上された。 - 法務省は、日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指しており、早期の導入を目指している。
トルコ国籍者の不法滞在問題と強制送還の遅れを指摘
自民党の塩崎彰久氏は27日、衆院予算委員会第三分科会で、法務省に対してトルコ国籍者の不法滞在問題を取り上げ、退去強制手続きを受けているトルコ国籍者が1098人に達していることを指摘した。法務省によると、これらのうち738人は退去強制令書が発付されており、仮放免中であると報告された。 難民申請の手続き遅れを問題視 塩崎氏は、出入国在留管理庁の難民申請手続きが追いついていない現状についても問題を提起し、「日本に滞留する数が積み上がらないことが重要だ」と強調した。彼は、申請手続きの遅れが不法滞在者の増加に繋がっているとの懸念を示し、政府の対応を早急に改善すべきだと訴えた。 強制送還に護送費8300万円を計上 さらに、塩崎氏は令和6年度補正予算に計上された強制送還の護送費8300万円についても言及。この予算案には、強制送還を実施するための費用が含まれており、不法滞在者の取り締まり強化が一層進められることを示唆している。 JESTA導入の遅れに疑問 また、塩崎氏は、日本版ESTA（ジェスタ）の導入についても懸念を表明した。ジェスタは、米国が導入した電子渡航認証制度を基に、日本でもリスクのある渡航者を事前にスクリーニングするシステムだが、その導入が遅れていることに疑問を呈した。 法務省の担当者は、システム開発に時間がかかっている理由として、堅牢なセキュリティー対策の必要性を挙げ、「できる限り早期の導入を目指す」と説明した。 鈴木法相も早期導入に意欲 鈴木馨祐法相は、ジェスタの早期導入を目指す意向を示し、「審査にはマンパワーが重要で、予算や人員も適切に対応したい」とコメントした。塩崎氏が指摘した問題点に対して、政府としては速やかな対応を進める意向を示した。
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