鈴木幹事長が国民民主との3党連立に期待、年収の壁合意で信頼醸成

政治安定へ国民民主党に秋波

鈴木俊一幹事長は1月6日、国民民主党との関係について質問を受け、連立政権の可能性に言及しました。「3党連立の形になれば、政治の安定がしっかり確立される」と述べ、現在の自民党と日本維新の会による連立政権に国民民主党が加わることへの期待を示しました。

現在の高市早苗政権は、自民党と日本維新の会の2党連立です。しかし衆議院で両党を合わせても231議席にとどまり、過半数の233議席にわずか2議席足りない状況が続いています。この不安定な政権基盤を強化するため、28議席を持つ国民民主党との連携が注目されています。

鈴木氏は会見で「双方の信頼関係が積み上がってきた」と述べ、国民民主党との協力関係の進展を評価しました。また「政治の安定を取り戻すために協力いただきたい」と呼びかけ、連立参加への期待を隠しませんでした。

年収の壁引き上げで合意済み

自民党と国民民主党は2025年12月に、所得税が生じる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しています。高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が12月18日に国会内で会談し、2026年度税制改正で合意書を交わしました。

この合意により、両党の政策面での協力関係が強化され、将来的な連立入りが現実味を帯びてきています。国民民主党は提案型野党として年収の壁引き上げを最優先課題に掲げており、この点で自民党との政策的な親和性を示しました。

「年収178万円の実現は大きな一歩だと思う」
「国民民主党の政策が実現に向かって嬉しい」
「減税じゃなくて控除拡大なのが残念だけど前進は前進」
「連立に入るかどうかより政策実現が大事だよね」
「玉木さんの交渉力は評価できる」

維新との連立は不安定

一方で、現在の連立パートナーである日本維新の会との関係には不安定な要素があります。維新は閣僚を出さない閣外協力の形を選択しており、いつでも連立を離脱できる構えを見せています。

2025年10月に成立した高市政権では、副首都構想や企業・団体献金の禁止など、維新が求める政策をめぐって両党の意見が対立する場面も見られました。企業・団体献金については、維新が完全廃止を主張する一方、自民党は公開重視の姿勢を崩しておらず、2027年9月までに結論を出すとしています。

このような状況から、自民党内では維新との連立に加えて国民民主党を取り込み、より安定した政権基盤を築きたいとの思惑が強まっています。3党連立が実現すれば衆議院で過半数を大きく超える議席数を確保でき、政権運営の安定化が期待できます。

玉木代表は慎重姿勢

ただし国民民主党の玉木雄一郎代表は、連立入りに対して慎重な姿勢を崩していません。玉木氏は過去の会見で「連立は簡単ではない」と述べ、選挙区調整の難しさを指摘しています。

国民民主党は労働組合を支援組織としており、自民党との連立には組合側の理解が必要です。また玉木氏は「閣僚のポストよりも政策実現が大切」との立場を示しており、連立入りよりも政策ごとの協力を重視する方針を明確にしています。

国民民主党が掲げる政策の中でも、ガソリン税の暫定税率廃止は重要課題です。この政策については既に野党各党や自民党も合意しており、実現の可能性が高まっています。玉木氏は「政策実現の道筋が見えれば信頼関係が醸成される」と述べており、連立入りの判断はこうした政策の進展次第とみられます。

自民党としては2026年1月23日召集予定の通常国会で、国民民主党との協力を深めながら政権基盤の強化を図る考えです。鈴木幹事長の発言は、こうした戦略の一環として国民民主党に秋波を送る意図があると受け止められています。

今後の焦点は、国民民主党が自民党との政策協力をどこまで進めるか、そして最終的に連立政権への参加を決断するかどうかです。通常国会での予算審議や政策実現の進展が、両党の関係を左右することになりそうです。