鈴木俊一自民幹事長が会期延長否定、議員定数削減法案が時間切れ廃案へ？

自民党の鈴木俊一幹事長は2025年12月16日の記者会見で、今国会の会期延長について「考えにくくなった」と述べました。これにより、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案の今国会での成立は絶望的な状況となりました。

鈴木氏は定数削減法案について「成立に向けて、あるいはつるしを下ろすということに向けてのスケジュール感は見いだせない状況にある」と説明し、会期延長の可能性を事実上否定しました。17日に会期末を迎える臨時国会では、法案の審議入りすら実現していません。

政治評論家からは「自民党が本気で定数削減を実現する意志があるのか疑問だ」との声が上がっています。過去にも同様の状況で時間切れ廃案を招いた経緯があり、今回も同じパターンを繰り返しているとの批判が強まっています。

また繰り返される自民党の時間切れ戦術

この状況を受けて国民からは厳しい声が上がっています。

「自民党はまたいつものように時間切れを狙っているのか」
「重要な法案をなぜきちんと議論しないのか理解できない」
「議員定数削減なんて本当はやる気がないんでしょう」
「選挙前だけ約束して当選したら忘れるのはもうウンザリ」
「野党のせいにするけど与党の責任はどうなんだ」

実際に自民党は過去にも審議引き延ばしや時間切れ廃案を狙う戦術を多用してきました。野党時代の2009年から2012年には、なんと85回もの審議拒否を繰り返し、東日本大震災という国難の時期にすら政府の足を引っ張り続けました。

当時の自民党は、民主党政権に対して問責決議案を乱発し、重要法案の成立を妨げることを政治戦術としていました。復興関連法案や緊急経済対策法案についても、党利党略を優先して審議を遅らせる行動を取り続けたのです。

現在は与党として同じような状況に直面していますが、野党時代の行動パターンを踏襲するかのように、結果的に重要法案の成立を阻んでいる構図が浮き彫りになっています。

維新との連立に深刻な亀裂

定数削減法案は自民党と維新が連立政権合意で「1割を目標に削減する」と明記した重要政策です。法案には施行から1年以内に結論が出なければ、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。

この「自動削減条項」について、野党側は「国会での十分な議論なしに議席数を決めるのは民主主義の根幹を揺るがす」として強く反発しています。立憲民主党や共産党などは「拙速な議席削減につながる」として、審議入り自体に反対の姿勢を示しています。

しかし野党の反対は予想できたことであり、与党として野党との合意形成に向けた努力が不十分だったとの指摘も出ています。鈴木氏は「法案に問題があれば委員会で議論すべきだ」と述べましたが、野党との事前調整や修正協議といった政治的な工夫が欠けていたことは否めません。

維新の幹部からは早くも「今の国会で出来なかったことを、自民党が来年の通常国会でやるわけがない」という不信の声が漏れており、連立政権に深刻な亀裂が生じる可能性が高まっています。維新は身を切る改革を政党アイデンティティの中核に据えており、定数削減の実現は極めて重要な政治課題です。

会期延長への姿勢が二転三転

注目すべきは、鈴木氏の会期延長に対する発言が短期間で大きく変化していることです。12月9日には「会期延長ではなく会期中で成立させる。そういう強い思いで国会に臨んでいる」と述べていました。

さらに12月14日には「成立に向けてのスケジュールが見えたなら、会期延長も選択肢だ」と姿勢を軟化させました。しかし16日には一転して延長を否定する発言となり、一貫性のない対応が浮き彫りになっています。

このような朝令暮改の姿勢は、自民党が実際には定数削減に真剣に取り組む意思がないことを示しているのではないでしょうか。連立パートナーである維新に対する配慮を演じつつ、実際には時間切れによる廃案を狙っているとの疑念を抱かせます。

政治ジャーナリストは「自民党内部には定数削減に反対する議員が多く、幹事長としては表向きは推進の姿勢を示しながら、実際には時間切れを待っているのではないか」と分析しています。

党内では地方選出議員を中心に「地方の声を国政に届ける議席が減るのは問題だ」との反対論が根強く、積極的な推進派は少数にとどまっているのが実情です。

自民党の審議引き延ばしの歴史

自民党の審議引き延ばし戦術は今に始まったことではありません。野党時代には問責決議案を乱発し、内閣法改正への協力も拒否するなど、「反対のための反対」を繰り返してきました。

2010年の参院選で民主党が敗北し、ねじれ国会となった後は、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、前田国交大臣、田中防衛大臣らに対する問責決議案を次々と提出しました。これらの大臣は結果的に更迭されることとなり、政権運営に大きな混乱をもたらしました。

当時の民主党政権末期には法案成立率が50％まで落ち込むという異常事態を招きました。皮肉なことに、自民党は2010年に「審議拒否は与党にあり、国会審議を尽くせ！」というチラシまで作成していました。

現在与党となった自民党が、野党時代と同様の手法で重要法案の成立を阻んでいる状況は、政党としての一貫性や責任感を疑わせるものです。

さらに問題なのは、東日本大震災という未曾有の国難の時期にも、自民党は政府への協力を拒否し続けたことです。当時の菅首相が谷垣総裁に復興担当大臣としての入閣を要請した際も、党内の反対により実現しませんでした。震災から3か月も経っていない2011年6月3日には内閣不信任決議案まで提出しており、国民の批判を浴びました。

国会運営の責任を果たさない与党

議員定数削減は長年にわたって国民が求め続けてきた政治改革の要です。自民党は選挙のたびにこの問題を公約に掲げ、国民の支持を得てきました。

世論調査では常に7割以上の国民が議員定数削減に賛成しており、政治家の身を切る改革への期待は極めて高いものがあります。特に消費税増税や社会保障制度改革により国民負担が増加する中で、政治家自身が範を示すべきだとの声は強まる一方です。

しかし実際に政権を担うと、党内の反対論や既得権益の保護を優先し、結果的に改革を先送りしているのが実情です。今回の事態も、まさにその典型例と言えるでしょう。

与党として国会運営の責任を負う自民党が、野党との協議や調整を怠り、結果的に重要法案を廃案に追い込んでいる構図は、国民の政治不信をさらに深める要因となっています。

高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は16日に会談し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認する見通しです。しかし過去の経緯を考えれば、通常国会でも同様の引き延ばし戦術が繰り返される可能性は十分にあります。

自民党は国民との約束を果たし、真摯な政治改革に取り組む姿勢を示すべき時期に来ています。時間切れ廃案という安易な手法ではなく、堂々とした政策論議を通じて国民の信頼を回復する必要があります。国会での真剣な議論こそが、民主主義の根幹であることを改めて認識すべきです。