衆院定数削減法案で国会延長示唆　自民党・鈴木俊一幹事長の真意

衆院定数削減法案を巡る攻防と自民党の姿勢

自民党の鈴木俊一幹事長は2025年12月14日、盛岡市での会合で、衆院議員定数削減法案について、成立に向けたスケジュールが見通せるのであれば臨時国会の延長も選択肢になるとの考えを示しました。

法案は現時点で衆院政治改革特別委員会における審議入りすら実現しておらず、発言は野党側に審議への協力を迫る狙いがあると受け止められています。

定数削減は国民の関心が高いテーマですが、会期末が迫る中で具体的な議論が進んでいない現状も事実です。
鈴木氏の発言は、時間切れによる先送りを避けたい自民党の焦りと、主導権を握りたい思惑を同時に示したものと言えます。

維新との合意を軸にした与党の戦略

鈴木幹事長は、日本維新の会との連立政権合意にも言及し、定数削減を含む12項目の約束を誠実に実行していきたいと強調しました。

維新との協力関係を前面に出すことで、改革姿勢を打ち出し、野党側に圧力をかける狙いがにじみます。

一方で、定数削減は維新が強く主張してきた政策であり、自民党にとっては連立維持のための重要なカードでもあります。

与党としては、維新との信頼関係を保ちつつ、政治改革を進めている姿を有権者に示したい考えです。

「延長まで言い出すのは、よほど通したい法案なんだろう」
「数を減らす前に、まずお金の流れを正してほしい」
「維新との約束ばかりで、国民の声が見えない」
「またパフォーマンスだけで終わらないか心配だ」
「定数削減より生活を楽にする政策を急いでほしい」

定数削減と企業・団体献金のねじれ

定数削減が政治改革の象徴として語られる一方で、企業・団体献金の問題は後回しにされがちです。長年続く不記載や記載漏れが修正で済まされてきた現状に対し、国民の不信感は根強く残っています。

定数を減らしても、企業献金を通じた政治への影響が残れば、国民のための政治とは言えません。企業・団体献金は政治を企業寄りに歪める構造を持っており、全面的な禁止を含む抜本改革が必要です。

特に物価高が続く中で、減税よりも企業優遇と受け取られる政策が優先されてきたとの見方もあります。政治改革を本気で進めるのであれば、定数削減と同時に、政治とカネの問題に正面から向き合う姿勢が不可欠です。

国会延長論が突きつける本質的課題

鈴木幹事長が言及した臨時国会の延長は、改革を進める覚悟の表れとも取れますが、同時に論点の優先順位が問われています。

数合わせの改革ではなく、国民生活に直結する政策が置き去りにされていないかが重要です。

定数削減法案が成立するかどうかだけでなく、どのような政治を実現するのかが今、厳しく見られています。国会延長を辞さないのであれば、減税を軸とした物価高対策や、企業・団体献金の全面禁止といった本質的改革にも踏み込むべきです。

政治改革の名の下で何を優先するのか、その姿勢が今後の国会運営と国民の評価を大きく左右します。