自民維新定数削減法案に野党猛反発　企業献金問題すり替えと批判、審議入り困難で成立絶望的

政治改革の本質から逃避

自民・維新「定数削減」強行へ　野党「企業献金問題すり替え」と猛反発

自民党の鈴木俊一幹事長（71歳）と日本維新の会の中司宏幹事長（59歳）が2024年12月9日に行った会談は、衆院議員定数削減法案の成立に向けた政治的な思惑を露骨に示すものとなった。両者は「速やかな審議入り」を確認したものの、野党側は「企業・団体献金規制から目をそらすための論点すり替え」として激しく反発しており、法案の審議入りさえ見通せない状況が続いている。

維新の強硬姿勢と自民の苦しい立場

中司幹事長は会談で「会期を延長してでもこれは成立させたい」と述べ、定数削減法案への異常とも言える執着を見せた。維新は連立政権参加の条件として定数削減を最重要項目に位置付けており、この法案が通らなければ連立解消も辞さない構えを示してきた。

一方、自民党の鈴木幹事長は「会期を延長するということではなく17日までの会期の中で定数削減を成立させるという強い思いで、国会に臨んでいく」と述べたが、これは維新への配慮と党内の慎重論との板挟みを示している。自民党内には「議員定数の削減は強引に進めるべきではない」との声が根強く、温度差が浮き彫りとなっている状況だ。

法案の内容は現行定数465人の1割に当たる45議席の削減を目指すもので、1年以内に結論が出なければ自動的に削減が実行される仕組みとなっている。しかし、この「自動削減条項」について公明党の斉藤鉄夫代表は「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と厳しく批判している。

「なんで今定数削減なの？もっと大事な問題があるでしょ」
「企業献金の規制から逃げるために議員削減って、完全に論点すり替えじゃん」
「維新って結局自民党の都合のいい相手なんだね」
「政治とカネの問題を先に解決してよ。順序が逆でしょ」
「会期延長してでも成立って、そこまでして通したい理由は何？」

野党が暴く「政治とカネ」問題からの逃避

野党各党は定数削減法案を「企業・団体献金規制からの逃避」として厳しく批判している。立憲民主党の委員長は「定数削減法案の採決はさせない」と明言し、企業献金見直し法案の先議を求めている。

国民民主党の古川元久国対委員長は「与党が定数削減法案を審議したいなら、まず献金の問題に結論を出すことだ」と指摘。共産党の田村智子委員長も「維新は政治改革の論点をすり替え、自民の責任逃れに手を貸している」と手厳しく批判した。

特に問題視されているのは、自民党の裏金問題に象徴される「政治とカネ」問題が未解決のまま、定数削減に議論をシフトしようとする姿勢だ。朝日新聞の報道によると、維新幹部は「献金禁止は厳しいから」として、論点を「献金禁止」から「定数削減」にずらす思惑があることを打ち明けている。

高市早苗首相も11月26日の党首討論で企業・団体献金規制について「そんなことより定数削減を」と発言し、野党の反発を買った。この発言は、政権が「政治とカネ」問題を軽視していることを象徴するものとして厳しい批判を浴びている。

審議入り困難で会期内成立は絶望的

現在、衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金見直し法案が先行して審議されており、野党は定数削減法案よりもこちらを優先するよう強く要求している。委員長ポストを握る立憲民主党は定数削減法案の採決を阻止する構えを見せており、与党の思惑通りには進まない状況だ。

会期末まで残り1週間余りとなった中で、与党筆頭理事の古川禎久元法相（自民）も「定数削減法案の会期内成立は可能かと記者団から問われ、予断を持って言うのは難しい」と明言を避けており、成立の見通しは極めて厳しい状況となっている。

自民党内でも「会期内に政治資金規正法改正案と定数削減法案をどちらも成立させるのは不可能だ」との声が上がっており、維新が求める会期延長についても党内の合意形成は困難な状況だ。野党側の結束した反対により、法案は事実上の「塩漬け状態」に陥っている。