鈴木幹事長「高市カラー散りばめた」大型経済対策21兆円で補正予算成立に期待

自民党の鈴木幹事長が高市早苗首相の経済対策を「高市カラーを散りばめた」と高く評価し、補正予算案の成立に期待を示しました。2025年11月21日に閣議決定された総額21兆3000億円の大型経済対策は、発足1カ月の高市政権が掲げる積極財政路線を鮮明に打ち出す内容となっています。

総額21兆円の大型経済対策が始動

政府は21日の臨時閣議で、物価高対策や成長投資を柱とする総合経済対策を閣議決定しました。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円で、ガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果も含めた総額は21兆3000億円となります。これは新型コロナ禍後では最大規模で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を体現する内容です。

高市首相は閣議決定後、記者団に「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と述べ、財源不足分は国債発行で賄うと明言しました。実質GDPを24兆円程度押し上げ、年率1.4%の成長率向上を見込んでいます。

国費の配分は「生活の安全保障・物価高への対応」に11兆7000億円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に7兆2000億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆7000億円となっています。

鈴木幹事長が期待感を表明

鈴木幹事長は新潟市で開かれた党県連セミナーで「新たな経済対策を具現化するには補正予算を組むわけでありまして、しっかりと高市カラーを散りばめた、そういう予算。皆様方が期待している、その期待に応えられる、そうした補正予算、当初予算。そういうものを組んでいただけると思っております」と述べました。

今回の経済対策には、野党の協力を得るため公明党や立憲民主党の主張も一部盛り込まれており、鈴木幹事長は「皆様方の期待に応えられるものだ」と強調しました。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数に満たないため、補正予算案の成立には野党の協力が不可欠な状況です。

「21兆円って聞いてびっくりした。物価高は助かるけど借金大丈夫？」
「高市さんらしい大胆な政策だと思う。経済が良くなってほしい」
「こんなに大盤振る舞いして将来世代にツケ回しじゃない？」
「おこめ券とか現金給付は嬉しいけど、根本的な解決になるのかな」
「積極財政って言うけど、市場が心配してるのも分かる気がする」

小泉政権との類似点に言及

また鈴木幹事長は、政権発足から1カ月となった高市内閣について「高い支持を頂くことができており、順調なスタートだ」との認識を示しました。報道各社の世論調査で高い支持を得ていた小泉純一郎元首相を例に挙げ「新たな政策、新たな政治を行ってくれるのではないかという期待感が小泉さんの時もあったし、今の高市さんにもあるのだと思っている」と分析しています。

実際に高市内閣の支持率は時事通信の調査で63.8%を記録し、2001年の小泉内閣の72.8%に次ぐ歴代2位となっています。特に若年層からの支持が高く、18歳から29歳の支持率は88%、同年代女性では90.9%に達しています。

市場は財政悪化を懸念

一方で、市場は巨額の財政出動に警戒感を示しています。長期金利の上昇や円安進行など、財政悪化への懸念が表れています。片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきたい」と述べる一方、当初予算と合わせた国債発行額は昨年度の補正後42兆1000億円を「下回る見込み」と説明しています。

野党からは「無責任な放漫財政」との批判も出ており、立憲民主党幹部は規模の大きさを問題視しています。専門家からも「ここまでの規模は必要ない」との声が上がっており、今後の国会審議での議論が注目されます。

具体的な支援策の内容

今回の経済対策の具体策として、電気・ガス料金の補助を2026年1月から3月まで実施し、一般家庭で計7000円程度の負担軽減を図ります。子育て支援では18歳以下の子どもに1人当たり2万円を所得制限なしで給付します。

食料品価格上昇への対応として、自治体向けの重点支援地方交付金を2兆円計上し、このうち4000億円で「おこめ券」や電子クーポンによる支援を行います。さらに造船能力向上のための10年間の基金創設など、危機管理投資と成長投資にも重点配分しています。

政府は開会中の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指しています。高市政権の経済政策の成否は、この大型経済対策の効果と市場の評価にかかっています。