自民党「定数削減早急に結論」制度改革本部が初会合　維新要求の50議席削減へ議論加速

自民党は2025年11月12日、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数の削減について議論する「政治制度改革本部」の初会合を開催しました。加藤勝信本部長は議員定数削減に関して「期限が区切られている。早急に議論を深め、結論を得ていかなければならない」と述べ、連立合意の履行に向けた取り組みを加速させる考えを明らかにしました。

この組織は高市早苗首相（自民党総裁）の直属として設置され、既存の政治改革本部を改組して創設されたものです。維新は現行の定数465の約1割に当たる50議席を比例代表から削減すべきだと主張していますが、自民党内には慎重論も根強く残っているのが実情です。

連立合意の重要項目として位置づけ

鈴木俊一幹事長は記者団に対し、維新との連立政権合意書に定数削減が盛り込まれているとして「合意事項をしっかり前に進める」と強調しました。両党は2025年10月20日の連立合意で、「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しており、今国会中の法案提出が約束されています。

維新の吉村洋文代表は連立協議の際、「議員定数削減ができなければ社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」として、これを連立の「絶対条件」に位置づけていました。藤田文武共同代表も「比例でバッサリいったらいい」と述べ、比例代表での大幅削減を求める姿勢を鮮明にしています。

会合では政治制度改革本部の下に、議員定数削減のプロジェクトチーム（PT）のほか、選挙制度、政治資金、党改革といった分野別の組織を置き、それぞれに座長を指名して議論を進める方針を決定しました。

「議員定数削減は身を切る改革の象徴だ」
「比例代表なら50議席削減も可能なはず」
「与野党の幅広い合意が必要ではないか」
「民主主義の根幹に関わる重要な問題だ」
「拙速な議論は避けるべきだ」

自民党内に温度差、慎重論も

しかし、自民党内では議員定数削減への温度差が目立ち始めています。萩生田光一幹事長代行は「民主主義の土俵づくりは、各党、各会派が参加して最大公約数をつくらなければならない。自民と維新などで一気にいく話ではなく、そうなるのを期待している」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示しています。

選挙制度調査会の逢沢一郎会長も議員定数削減に批判的な見解を示しており、「自民・維新でいきなり定数削減は論外だ」との声も党内から上がっています。このため高市首相は、連立合意内容の議論を加速する別組織として政治制度改革本部を設置する必要があると判断したとみられます。

現行の衆院選挙制度に詳しい関係者は、「小選挙区制は大政党に有利で死票が多いため、中小の政党が議席を得やすい比例代表制を組み合わせて多様な民意をくみ取っている。比例代表の削減は民意の切り捨てになりかねない」と懸念を表明しています。

維新の党利党略との批判も

政治学者からは、維新の議員定数削減案について「党利党略」との指摘も出ています。拓殖大学の河村和徳教授は「維新は比例代表からの選出が他党より少なく、お膝元の大阪では小選挙区で強い。自らの身をあまり切らずに改革をアピールできると判断したのかもしれない」と分析しています。

実際に、維新は連立協議の当初、企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張していました。しかし自民党が応じないとみるや、この問題を棚上げにして議員定数削減を前面に押し出してきた経緯があります。

一方で、議員定数を50人減らしても財政支出の削減効果は年約35億円にとどまり、「税金の無駄削減」としての効果は限定的だとの見方もあります。政党助成金の廃止の方がより大きな財政効果があるとの指摘もありますが、この点についてはほとんど議論されていません。

現在の衆院は約30年前の小選挙区比例代表並立制導入時の500議席から、既に戦後最少の465議席まで削減されています。諸外国と比較しても、日本の人口当たり国会議員数は決して多くないのが実情です。

政治制度改革本部は今後、維新との合意履行に向けて具体的な法案作成作業に入る予定ですが、自民党内の慎重論や野党各党からの反発もあり、今国会中の法案成立は不透明な情勢となっています。