小川淳也幹事長「ガソリン税廃止へ前進」即時減税は国民の総意　消費税減税も現実味

「ガソリン税に風穴」小川淳也幹事長が臨時国会の成果を強調　消費税減税と即時減税の民意も

臨時国会で与野党協議始動、小川氏「ガソリン税廃止は前進」

立憲民主党の小川淳也幹事長は8月5日、国会内で記者会見を行い、臨時国会の振り返りを行った。特に強調したのは、ガソリン暫定税率廃止に向けた実務者協議がスタートしたことだった。

「会期は短かったが、与野党の協議体制が整った。ここから具体的な制度設計に入っていける」と語り、「長年放置されてきたガソリン税問題に、ようやく風穴を開けることができた」と一定の成果を強調した。

暫定税率は、東日本大震災後や国際情勢を理由に高止まりしたままの状態が続き、今や実質的に「恒久税化」しているとの批判もある。小川氏は「このままでは国民の生活は持たない」と危機感を示した。

「10年以上も“議論中”って、もう笑えない」
「国民の声をやっと政策に反映し始めた感」
「ガソリンもだけど、食料も消費税も下げてほしい」
「今すぐ減税を、って声を無視しないでくれ」

SNS上には「長年の停滞にようやく動きが出た」という歓迎の声と、「すぐにでも実施を」という焦燥感が混ざるリアルな反応が見られた。

消費税減税へ「次のステージに進む準備ができた」

小川幹事長は、消費税のあり方についても踏み込み、「今回の臨時国会で、消費税減税という選択肢が現実的な議題として認識された」と述べた。

実際、先日の参院選では、減税を前面に掲げた候補や政党が一定の支持を集め、有権者の間で「生活を直撃する税制の見直し」が切実な課題として受け止められていることが浮き彫りになった。

小川氏は「国民が何を求めているかは明白だ。減税とは別の増税で穴埋めする“帳尻合わせ”ではなく、今の税負担そのものを見直すことが重要だ」と断言。「その声に応える準備が、与野党で整い始めた」と語った。

「減税してくれたら文句ない。でも別の税金で取り戻すなら意味ない」
「減税＝バラマキじゃない。経済活性化に必要な処方箋」
「先の選挙で国民は明確に減税支持を表明したはず」
「今すぐ減税しないと経済は冷え込む一方」
「“増税ありき”の考えから脱却を」

世論は、減税を「財源論」で押し戻す従来の政治姿勢に強い不信を抱いている。今回の選挙結果は、その“不信への投票”でもあった。

最低賃金引き上げは「評価するが課題も」

また、2025年度の最低賃金が全国平均で6％引き上げられる見通しとなったことについて、小川幹事長は「物価高に対応するには必要な措置だが、中小・零細企業への支援がなければ持続できない」と述べた。

「我々は労働者と事業者の双方に寄り添う立場であり、実効的な支援策の整備を政府に強く求めていく」と語り、連合などの労働組合との連携も強化していく考えを示した。

最低賃金の引き上げが、物価高騰への単純な対応で終わらず、経済の健全な成長に結びつくかどうかは、政府の中小企業支援策次第だ。

参院選総括も報告「都市部の運動再編を急ぐ」

同日の会見では、大串博志代表代行から、参院議員選挙の総括についても報告があった。特に都市部での運動体制に課題があったとし、「青年局や国民運動局を統合した新たな組織体で、効率的な訴求が必要だった」と振り返った。

今後は、各県連や候補者、衆院議員の支部ごとに活動を検証し、月内には総括文書をまとめる方針だ。