小川淳也幹事長が消費税減税で野党連携に意欲　立憲民主党の再建は政策で示せるか

小川淳也幹事長が消費税減税で野党結集に意欲　立憲は再起なるか

立憲民主党の小川淳也幹事長が、消費税減税の実現に向けて野党間の議論を加速させる方針を示した。3日放送のテレビ番組で、小川氏は「野党の減税方針は基本的な方向で一致している」と強調。「どこが共通項となるのかを探り、議論をスタートできるように環境を整えたい」と語り、近く党派を超えた政策協議を呼びかける意向を明らかにした。

参院選での議席伸び悩みや執行部への責任論がくすぶる中、小川氏は「まずは結果の総括が必要」としつつも、政策論で主導権を握る構えを見せている。

「消費減税」で野党共闘なるか　方向性の一致を強調

今回の参院選では、立憲民主党をはじめ、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組など複数の野党が「消費税の一時的な減税」や「生活必需品の軽減」など、さまざまな形で減税を訴えた。具体的な期間や対象に違いはあったものの、「消費を冷やす今の税制度を見直すべき」という点では足並みが揃っていた。

小川氏はこの点に言及し、「政党ごとに細かな違いはあっても、共通の目的は国民の生活を楽にすること。一致点を整理し、政策での連携を深めたい」と意欲を示した。

実際、消費税減税をめぐっては国民からも以下のような声が寄せられている。

「減税で生活に余裕が出るなら政党なんてどこでもいい」
「補助金より減税。現金じゃなく安心が欲しい」
「野党が減税でまとまれるなら大歓迎」
「選挙の時だけじゃなく、ちゃんと実行して」
「細かい違いよりも、今困ってる人を助ける政策を」

与党が減税に慎重姿勢を続ける中、野党の共通政策として具体化できるかが注目される。

党内にくすぶる責任論　小川氏は「まず総括」

一方で、立憲民主党内では、参院選で議席を伸ばせなかったことへの批判も強まりつつある。とくに、共産党との選挙協力が有権者の理解を得られなかったとの指摘や、政策の打ち出し方が弱かったという反省も出ている。

そうした中での小川氏の発言は、「政策で攻める」ことで党の再建を狙うものとみられる。番組内では「職責や地位に恋々とする気持ちは毛頭ない」と語ったが、同時に「結果を分析し、党としてきちんと総括する責任がある」とも述べ、進退については党内の総括次第という姿勢を示した。

立憲民主党にとっては、単なる自己分析だけでなく、「次にどう動くか」が問われている段階だ。言葉ではなく行動で示せるかが、今後の党の命運を握ることになる。

「減税は実現してこそ」国民の生活に響く政策を

コロナ禍や物価高によって家計が圧迫されている今、消費税減税は一部の有権者にとって喫緊の課題だ。とくに低所得世帯や中小企業にとって、消費税は「最も直接的な負担」となっている。補助金や給付金ではなく、「最初から取られない仕組み」に対する期待は大きい。

小川氏が打ち出した野党間の減税協議が、単なるパフォーマンスで終わるのか、それとも実際に法案提出や連携に結びつくのか。政策連携の成功は、立憲民主党だけでなく、野党全体の信頼回復にも直結する。

今、問われているのは、「言葉」ではなく「実現力」である。