小川淳也幹事長「参院選は政権選択選挙」暫定税率廃止・信頼回復に決意

立憲民主党の小川淳也幹事長は6月29日、茨城県つくば市で開かれた「青山やまと国政報告会」に出席し、来たる参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）について「これは事実上の政権選択選挙である」と強調。自民党政権による政治の停滞と信頼の損失を厳しく批判し、政治の刷新に向けた強い決意を語った。

小川氏は「野党が衆議院では少数与党に追い込んだが、参議院では依然として与党が多数。この“最後の壁”を打ち破らなければ、本当の意味での改革は始まらない」と指摘。参院選を「国民が再び政治を選び直す機会」と位置づけた。

「私たちが進めるべきは“信頼の回復”です。政治が信頼を取り戻せば、日本社会はもっと強く、しなやかになれるはずです」

ガソリン暫定税率廃止、即時実行を

物価高騰が家計を直撃する中、小川氏はガソリン価格への対応についても具体的な政策を提示。「リッターあたり25円が上乗せされている“暫定”税率は、名ばかりの制度。50年以上続くこの課税を終わらせ、国民生活を守るのが今の政治の責任です」と訴えた。

さらに、「暫定という名で続く制度の不誠実さに、政治としてケジメをつけることが、国民の政治不信を払拭する第一歩だ」と語り、信頼回復を最重要課題と位置づけた。

「ガソリンの暫定税率が続いてきたこと自体が、政治の怠慢だった」
「国民生活が苦しい中、25円の負担軽減は即効性ある対策」
「“一時的な措置”を永遠に続ける欺瞞を、今こそ終わらせるべきだ」

企業・団体献金問題や選択的夫婦別姓も争点に

また小川氏は、企業・団体献金の更なる見直しや、選択的夫婦別姓制度の導入といった政治改革にも言及。「日本の政治の“歪み”を正す取り組みが、いま立ち止まってしまっている」と述べ、「与党多数の参議院がそのブレーキになっている現実を、私たちは変えていかねばならない」と語った。

「野党が力を持てば、政治課題は前に進む。逆に、現状では立ち往生してしまう」
「誰のための政治なのか、という原点に立ち返る時だ」

“政治を選び直す”という選択を

小川氏は演説の最後で、「今の政治は変化を恐れ、責任を回避する“現状維持”に甘んじている。私たちはそこに風穴を開ける」と決意を表明。全国各地での訴えを通じて、「47都道府県の隅々まで、“政治を選び直す選挙”の意義を届けたい」と締めくくった。