小川淳也氏が復興方針見直しを要請　「復興は今が正念場」政府の支援継続に強い危機感

小川淳也氏「復興はこれからが正念場」　立憲民主党、基本方針の見直しを政府に要請

立憲民主党の小川淳也衆議院議員（東日本大震災復興本部長）は6月19日、党幹部らとともに復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興大臣に対して「復興基本方針の見直し」を正式に要請した。被災地の実情と住民の声に即した対応を強く求める小川氏は、「政府の支援がフェードアウトしていくことへの強い懸念」を示し、「復興は終わっていない。むしろ今こそが正念場だ」と訴えた。

小川氏が率いる復興本部の今回の要請は、震災から14年が経ち、「第2期復興・創生期間」が最終年度を迎える中で、次期方針における財源確保、組織体制の維持、福島を中心とした帰還困難区域への対応強化など、被災者に寄り添う政策の継続を政府に迫るものだ。

「小川さんの“まだ終わってない”って言葉に救われた」
「復興を“過去のこと”にしてはダメ。彼の指摘はまっとう」
「地元に立って発信してるのが信頼できる」

「支援の終わりではなく、新たな始まりに」小川氏が示すビジョン

小川氏は復興大臣に対し、「インフラ整備だけで“復興完了”とは言えない。生業の再建、地域社会の賑わい、心の再生まで含めて、復興は長い時間がかかるものだ」と説明。特に福島県では廃炉、除染、帰還困難区域の問題が今なお山積しており、「行政の都合で“区切り”をつけてはならない」と強調した。

現在政府が示している次期復興基本方針（案）では、今後5年間の財源は約1.9兆円とされているが、小川氏は「金額ありきの設計では、現場の実態に即した支援ができなくなる」として、柔軟な財源の上積みも含めた再検討を強く求めた。

「“数字合わせ”で切り上げる復興政策には賛同できない」
「住民の声を聞いたうえで政策を動かそうとする姿勢に共感」

“フェードアウトする政府”への警鐘　小川氏の真意

小川氏が最も懸念しているのは、「復興の名を借りた予算整理」が独り歩きし、政府が静かに支援から撤退していくことだ。今回の要請でも、「被災地が“切り捨てられる”と感じるような方針では、かえって地域の希望を奪う」と指摘。復興大臣には「現場の実情に即した柔軟で持続的な支援体制を構築してほしい」と強く求めた。

また、福島の帰還困難区域の扱いについても、小川氏は「唐突な方針転換は、かえって不安と不信を招く」とし、地元との丁寧な対話と合意形成の必要性を強調。「避難解除がゴールではない。住民一人ひとりの暮らしと尊厳が守られて初めて復興と言える」と述べた。

「“まだ支援が必要な人がいる”という当たり前の視点が政治には欠けてた」
「復興庁を存続させるべきという小川さんの考えに賛成」

被災地の声を国会に届け続ける覚悟　「次の5年」に責任を

立憲民主党は今後、被災地に根ざした提言を重ね、次期復興基本方針に住民本位の内容が反映されるよう国会での議論をリードしていく構えだ。小川氏は「14年経ったからといって、被災の記憶も傷も癒えたわけではない。政治がそれを忘れた瞬間に、本当の“復興迷子”が始まる」と語り、復興庁の継続と財政確保に全力を尽くす姿勢を示した。

要請には、小川氏を筆頭に、階猛本部長代理、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、馬場雄基副事務局長、齋藤裕喜副事務局長らも同行し、党を挙げた本気の支援姿勢を政府に強く印象づけた。