「備蓄米安売りでは農業は救えない」立憲・小川氏が農政の根本改革を提言

備蓄米安売りは本質的な解決にならず　立憲・小川氏が農政の抜本見直しを主張

政府が進める備蓄米の安価販売方針について、立憲民主党の小川淳也幹事長は5月25日、島根県出雲市での講演で「表面的な対処では根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。小泉進次郎農水相が発表した「5キロ2000円での店頭販売」構想について、小川氏は「確かに価格は抑えられるかもしれないが、それだけで事態は収束しない」と指摘。さらに、「その米は、いざというときに備えるために税金で購入したものだ」として、備蓄の本来の目的から逸れていないか懸念を示した。

農家の疲弊が深刻化　構造的な歪みにも言及

小川氏は続けて、米価の不安定さが単なる供給不足ではなく、長年にわたる農業政策の失敗に起因していると批判した。水田が住宅地に転用され、農家の高齢化が進み、後継者も不足するなか、「米を作っても赤字になる」と嘆く農家が増加しているという。これに対して国は十分な対策を打たず、結果的に農業全体の持続可能性が揺らいでいると指摘した。

また、「米価の問題は、今の日本の農政が問われている」として、備蓄米の価格設定や販売方法よりも、「そもそも農家が安心して米作りに専念できる環境を整えるべきだ」と訴えた。

安値放出の新方式に懸念も

農水省は備蓄米の供給方式を見直し、今後はスーパーなどの小売業者に直接販売する新たな仕組みを導入する予定だ。従来の入札方式を見直し、迅速に市場へ米を届ける狙いがあるが、現場では懐疑的な声も出ている。

安価な米が市場に出回ることで一時的に消費者の負担が軽減される半面、農家の収益を圧迫しかねず、価格競争の激化によって国産米全体の評価が下がる可能性もある。小川氏は「米価の調整策として備蓄米を使うことは短期的には効果があるかもしれないが、それでは本質を見誤る」と語った。

農政改革へ世論も動く

SNS上では、小川氏の発言に賛同する声が多く見られた。

「備蓄米の安売りでごまかすより、根本の農業構造を直すべき」
「農家が潰れてしまっては、米価どころの話じゃない」
「小泉さんのアイデアは悪くないが、それだけで終わらせるな」
「日本の農業を支える仕組みがもう限界。小川さんの言う通り」
「価格の話よりも、誰がどう米を作っていくかを考えようよ」

農業政策に対する不満が高まる中、野党としての責任を果たすと同時に、与野党問わず現実的な改革が求められている。小川氏は「今こそ日本の農業をどう守り育てていくのか、国全体で真剣に向き合うべきだ」と訴え、単なる価格政策ではなく、構造的な変革が不可欠であると強調した。