地方公務員の声に応える小川淳也幹事長　自治労の国会請願に立憲が全面支援表明

地方の声を国政へ　自治労が国会に請願行動

5月23日、全日本自治団体労働組合（自治労）による国会請願行動が行われた。今回の行動では、全国の町村で働く地方公務員たちが集結し、慢性的な人員不足や厳しい労働環境の改善、地方財政の安定的な確保などを国に訴えた。職員たちは、日々地域住民のために尽力する現場から、国政の場に向けて「もっと支援を」「声を聞いてほしい」と強くアピールした。

小川幹事長、現場の声に真摯に向き合う

この日、衆議院議員会館前で激励の言葉を送ったのは、立憲民主党の小川淳也幹事長だ。小川氏は、集まった職員たちに向けて「地域で一番苦労されている皆さんの献身が、この国の土台を支えている」と感謝の意を表した。そして「勤務環境が改善され、すべての職員が尊厳を持って働ける社会が実現してこそ、地域住民の暮らしと将来にも希望が見える」と語り、非正規雇用を含めた職場の公平性を重視する姿勢を明確にした。

また、同氏は「国の政策は東京の視点だけでつくられてはならない。地方で起きている現実の声を聞き、それを政策に反映する。それが私たち国会議員の使命だ」と力を込めた。

党として全面支援の構え

小川氏は「立憲民主党は、皆さんの声を政権に届ける『媒介者』であり続けたい。皆さんの職場環境や待遇がより公正なものになるよう、法案の審議、予算の議論に積極的に反映させていく」と明言。請願行動の主旨に深く共感し、国会での政策提案や法整備を通じて具体的な支援を進めていく構えを見せた。

現場で働く自治体職員にとって、待遇改善や人員確保は長年の懸案である。小川氏はその現実を直視し、「持続可能な地域社会のためには、皆さんが安心して働ける環境がなければならない」と訴えた。

自治体職員の声を、国の中枢へ

この日、参議院側では辻元清美代表代行も激励の言葉を述べ、逢坂誠二議員や岸まきこ議員ら自治労と連携する議員も相次いで登壇した。だが、この請願行動で最も強く地方の声に共鳴したのが、小川氏の一連の発言だった。

地方に根を張って働く職員たちの声を、国政の場でどう生かすか。それは今後の政党の本気度を測る試金石ともいえる。今回の行動は、そうした課題を突きつける場でもあった。

SNSでも共感の声

ネット上でも小川氏の姿勢には共感の声が広がっている。

「小川さんの言葉、心に響いた。地方を支える人へのリスペクトが伝わった」
「地方の声をちゃんと聞く政治家、貴重だよ。応援したくなる」
「非正規も含めて公平な職場環境に、って当たり前のことを当たり前に言える人をもっと前に」
「小川幹事長の発言、具体的で好感が持てた。地方行政の未来に希望を感じた」
「働く現場に寄り添う政治。こういう動きがもっと広がってほしい」