立憲民主党、小川幹事長が食料品消費税ゼロ％案を擁護　批判に「批判のための批判は避けるべき」

立憲民主党、小川幹事長が食料品の消費税ゼロ％案への批判に反論

立憲民主党の小川淳也幹事長が、同党が提案した「食料品の消費税を1年間ゼロ％に引き下げる」案への批判に反論した。小川氏は記者会見で、「今の物価高の中で、収入も十分に上がらず、生活が非常にひっ迫している状況です。食料品の『ゼロ税率』を望む国民の声を覆すほどの批判なのか」と強調し、批判は「批判のための批判にならないよう注意してほしい」と語った。

このゼロ税率案は、立憲民主党が2025年4月に発表したもので、物価高に苦しむ家庭への支援を目的としている。実施期間は1年間に限定され、対象はすべての食料品だ。党内では、将来的には「給付付き税額控除」（消費税還付制度）も視野に入れている。

国民民主党・玉木代表は「効果限定的」と懸念

このゼロ税率案に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「1年間限定では効果は限定的だ」と指摘。自身のSNSで「飲食店の利益が圧迫されるリスクも考えられる」と投稿し、慎重な姿勢を示した。

与党からも異論が出ており、政府与党内では「消費税減税は財源問題を避けられない」との声も根強い。自民党内では、消費税率引き下げに賛成する声が多い一方で、財源確保をどうするかが課題として浮上している。

ネット上で意見が分かれる

食料品の消費税ゼロ％案をめぐっては、SNS上でも議論が活発だ。支持する声もあれば、懐疑的な意見も見られる。

「消費税ゼロ、家計には助かる。ぜひ実現してほしい。」
「1年限定でも効果があるなら、やるべきだと思う。」
「財源はどうするんだ？将来世代に負担を押し付けるのか？」
「ゼロ税率よりも、低所得者への直接支援の方が効果的では？」
「この提案、実現できるのか？選挙向けのパフォーマンスじゃないか？」

ネットユーザーの声からもわかる通り、ゼロ税率案に対する期待感はあるものの、財源の問題や実効性についての懸念も根強い。

立憲民主党、減税実現に向けた課題

小川幹事長は「国民の声を無視すべきではない」と強調したが、減税に向けた実現には多くの課題が残る。財源の確保、与党や他野党との調整、そして実施後の効果検証も求められるだろう。

消費税ゼロ％は確かに生活を助ける政策だが、それをどう実現し、持続可能にするかが問われている。今後も立憲民主党の動向に注目が集まりそうだ。