小川淳也氏がMMT支持に転向？“財政規律より暮らし”発言に過去との矛盾も

小川淳也氏「財政規律より生活」発言に波紋　過去の発言と矛盾も

立憲民主党の小川淳也幹事長が、SNSで現代貨幣理論（MMT）に一定の理解を示す投稿を行い、政界に波紋が広がっている。

小川氏は「国債の発行とは、政府の借金という形式を取った通貨発行である」というMMTの基本的な考え方について「理論的には正しく、一定の理がある」と評価。そのうえで、「財政の真の目的は財政規律を守ることではなく、国民経済を発展させ、生活を保障することだ」と述べ、国債発行を通じた積極的な財政政策を支持する考えを示した。

過去との食い違いが露呈

ところが、こうした姿勢は小川氏自身の過去の発言と大きく食い違っている。

たとえば2016年、当時の安倍政権による補正予算を厳しく批判した際、小川氏は「財源がないのに6兆円もの国債発行で公共事業を進めるのは、古い自民党政治への逆戻りだ」と主張していた。つまり、かつては国債頼みの財政政策を「時代遅れ」と断じていたのである。

それが今では「不況や災害、パンデミックのような局面では、ためらわず国債に頼るべきだ」と語っている。状況の違いはあるにせよ、立場の転換ぶりには驚かされる。

「円の価値を守る」も矛盾

さらに注目すべきは、「円の価値を毀損しないことが何より重要」と述べながら、同時にMMT的な国債発行に前向きな点だ。そもそもMMTは、財政赤字を拡大しても問題ないという理論であり、制限なき国債発行がインフレや通貨の信認低下を招く可能性は、国内外の専門家も繰り返し警告している。

小川氏は、日本が食料やエネルギーを輸入に依存している点を挙げ、「円安＝生活への打撃」だと指摘する。しかし、国債頼みの財政が円安を加速させる危険性については、言及していない。

暮らしを守る財政なら何でもアリか

もちろん、国民の生活を守るという視点は重要だ。だが、そのために「どのように財源を確保するのか」「どこまで国債に頼れるのか」という議論こそが、政治の責任ではないか。

一方で、小川氏は最近、ガソリン税の暫定税率を撤廃して「25円の減税」を訴えてもいる。財政出動に加え、減税も主張する姿勢は、まるで“打ち出の小槌”を信じているかのようだ。

小川氏の真意がどこにあるのか。理念と現実のギャップにどう折り合いをつけるのか。注目が集まる。