立憲民主党がAI熟議システム「井戸端会議」始動へ　ガソリン税廃止や消費税議論も加速

デジタル民主主義の推進へ：立憲民主党が「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を始動

立憲民主党の小川淳也幹事長は4月22日、国会内で記者会見を開き、AI技術を活用した新たな民主主義の試みとして「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を立ち上げることを発表した。この取り組みは、AIエンジニアの安野貴博氏が発足させた「デジタル民主主義2030」プロジェクトの一環であり、同日の常任幹事会で運用開始が了承された。

小川幹事長は、「AI技術を駆使して、さまざまな政策課題について誰でも参加できる形で提言をもらい、数百人から数万人といった規模で井戸端会議並みの双方向の熟度の高い議論、熟議を行っていく」と述べた。台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏が導入している「ジョイン・システム」に倣い、熟議によって合成された政策で支持の多いものについて、党の政策や公約、議員立法として反映させていく考えを示した。

この取り組みは、遅くとも連休明けの開始を目指しており、国民の声を政策に反映させる新たな手段として注目されている。

ガソリン価格対策：暫定税率廃止を主張

物価高対策をめぐり、自民、公明両党の幹事長がガソリン価格抑制の補助金について、政府に対し値下げ幅を1リットル当たり10円とするよう求める方針で一致したことを受け、小川幹事長は「不十分」とコメントした。

「暫定税率」と言いながら数十年も適用されていることも問題視し、「立憲民主党はガソリン税暫定税率廃止法案を提出している。少なくとも25円の引き下げをすべきだ」と述べ、廃止を求めていく考えを示した。ガソリン減税については、「地方を中心に生活に極めて密着した問題。経済的、精神的負荷が高い。一息ついてもらえる可能性もある」と、その意義を強調した。

消費税議論：連休前の着地を期待

消費税の議論について、小川幹事長は「誠意ある議論が尽くされ、一定の方向感をにじませ着地に向かうことを期待している。連休の前後、できれば連休前がベターとの共通認識を持っている」と述べた。

これは、消費税に関する議論が進展し、具体的な方向性が示されることを期待しての発言であり、国民生活に直結する重要な課題として、早期の結論を求める姿勢を示したものといえる。


- 立憲民主党がAI技術を活用した「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を立ち上げ、国民参加型の政策議論を推進。
- ガソリン価格対策として、暫定税率の廃止を主張し、25円の引き下げを求める。
- 消費税議論について、連休前の着地を期待し、早期の結論を求める姿勢を示す。

以上のように、立憲民主党はデジタル技術を活用した新たな民主主義の形を模索しつつ、国民生活に直結する経済政策にも積極的に取り組んでいる。