「減税、あり得る選択」　小川幹事長、トランプ関税を受け前向き発言

立憲民主党の小川淳也幹事長は8日の記者会見で、米国のトランプ前政権が掲げる「相互関税」による経済への悪影響を念頭に、消費税の減税について「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない」と語り、慎重ながらも前向きな姿勢を示した。

経済情勢が不透明さを増す中で、立憲民主党内でも対応策をめぐる議論が活発化している。特に、減税を求める声が勢いを増しており、党としての立ち位置をどう定めるかが問われている。

党内でも賛否分かれる消費減税

立憲民主党内では、消費税減税をめぐる意見が割れている。

現代表の野田佳彦氏は、かつて首相を務めた際に消費税率10％への引き上げを推進した張本人だ。一方で、江田憲司元代表代行をはじめとする「減税派」も力を持ち始めており、党内には緊張感が漂っている。

こうした中、小川氏は「もともと（消費減税を）完全には否定していない」と述べたうえで、「給付か減税か、という大きな論争が党内にあるのは事実だが、経済の危機の度合いが進んでいる今、より敏感に反応していかないといけない」と、現下の情勢を踏まえた柔軟な姿勢を見せた。

トランプ関税の余波、日本経済にも影

小川氏が危機感を募らせる背景には、トランプ前政権が掲げた「相互関税」構想の影響がある。これにより世界経済の緊張が高まり、日本の輸出産業や消費者物価にも打撃が及ぶ可能性がある。

立憲民主党としては、こうした外部要因による経済の悪化に対し、生活者への支援を強化する姿勢を強めており、その一手段としての消費税減税があらためて注目されている。

他党との連携や政策提案にも含み

野党間では、消費減税や所得減税をめぐる政策協議が水面下で進んでいる。日本維新の会や共産党なども減税を訴えており、今後、立憲がどのようなスタンスをとるかは、野党共闘にも影響を与える可能性がある。

小川氏は、「国民生活を守るという一点で、党としてもしっかりとした議論を重ね、必要な提案をしていきたい」と話した。立憲が減税に踏み込めば、政権交代を目指す政策の柱にもなり得る。


- 小川淳也幹事長が消費税減税について「有力な議論の一つ」と評価。
- 経済情勢の悪化を受け、党内の議論を加速する考えを示す。
- 野田代表は増税派、江田元代表代行らは減税派と、党内に路線対立。
- 米トランプ政権の「相互関税」が背景にあり、危機感が強まる。