中道改革連合と国民民主党が企業献金規制案再提出へ受け手を政党本部と都道府県に限定

中道改革連合と国民民主党が企業・団体献金規制を強化する政治資金規正法改正案を近く衆議院に共同提出する方針を固めました。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することが柱となっています。

中道改革連合主導で透明性向上へ

中道改革連合は2026年1月に立憲民主党と公明党が結集して設立された新党です。中道改革連合の基本政策の中には企業・団体献金の受け手制限規制の強化が明確に盛り込まれており、政治資金の透明性と公正性を確保する法整備による政治とカネの問題の終止符を掲げています。

今回の改正案は1月の衆議院解散に伴って廃案となったため、再び提出する動きです。改正案では献金の受け手となる組織を政党が指定し、総務大臣に届け出る仕組みとしています。企業や労働組合からの献金については規模に応じて年間750万円から1億円とする総枠制限を維持した上で、同一団体への献金上限を総枠制限の2割に設定しました。

「企業献金の受け皿を絞るのは当然。特定の政治家への迂回献金を防ぐべきだ」
「政党支部が抜け穴になってるのを何とかしてほしい」
「中道改革連合と国民民主の案は現実的だと思う」

受け手限定のメリットとは

献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することには大きなメリットがあります。現在の制度では政党支部が無数に存在し、特定の政治家が支部長を務める支部に企業が献金できるため、実質的に政治家個人への献金と同じ効果を生んでいます。これが迂回献金の抜け道として問題視されてきました。

受け手を限定することで資金の流れが単純化され、どの企業がどの政党にいくら献金したかが明確になります。都道府県単位に絞ることで政治資金収支報告書のチェックもしやすくなり、国民による監視が容易になるのです。

また、政党本部と都道府県組織に限定すれば献金の受け手が大幅に減少します。現在は各選挙区に設けられた政党支部が献金を受け取れるため、自民党だけで数百の支部が存在し、資金の流れが複雑になっています。これを都道府県単位にまとめれば全国で47組織程度に集約され、透明性が飛躍的に高まるのです。

「今の制度だと誰がいくらもらってるか分からない」
「都道府県単位なら追跡しやすいのは確か」

自民党は規制に消極的

企業・団体献金をめぐっては自民党派閥裏金事件を踏まえて与野党で議論が続いてきました。しかし自民党は資金集めに影響が生じるとして規制に消極的で、法整備は実現していません。

2025年3月には自民党、公明党、国民民主党の3党が企業・団体献金を禁止せずに存続させる方向で合意しました。公明党と国民民主党が提案する規制強化案について協議することになりましたが、結論は先送りされています。

自民党は衆議院で過半数を占めており、中道改革連合と国民民主党が提出する改正案の成立は困難な情勢です。企業・団体献金の問題は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあり、厳格な規制が必要とされています。

政治資金規正法は1948年に制定されて以来、幾度も改正されてきました。1994年には政治家個人への企業・団体献金が禁止され、2000年には資金管理団体への献金も禁止されましたが、政党本部と支部への献金は認められたままです。この抜け道が30年以上にわたって残されてきたのです。

今後の焦点

政治資金団体による献金については総枠制限を年間最大1億円に設定し、同一団体には年間2000万円を上限とする内容も盛り込まれています。これにより巨額献金の集中を防ぐ効果が期待されます。

中道改革連合は第三者機関による政治資金の監視も提唱しており、違反した場合の厳罰化も求めています。企業・団体献金への批判は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという観点から非常に重要な論点となっています。

改正案の成立には自民党の賛同が不可欠ですが、現状では厳しい状況です。国民の政治不信を払拭するためには政治とカネの問題に終止符を打つ必要があり、今後の国会審議が注目されます。

2026年2月現在、中道改革連合は衆議院のみで構成される政党であり、参議院議員は立憲民主党と公明党に所属したままです。地方組織も各党に残されており、今後の統合が課題となっています。