小川淳也代表のSP配置停止問題 中道改革連合トップの警護めぐり賛否両論

衆院野党第一党トップに異例のSP配置停止

中道改革連合の小川淳也代表(54)に対する警視庁のSP(セキュリティポリス)配置が停止されていたことが2026年2月、明らかになりました。中道改革連合は2026年2月8日の衆議院選挙で野党第一党となりましたが、議席数は50議席以下にとどまっています。中道関係者によると、単独で内閣不信任決議案を提出するために必要な51議席以上を確保できなかったことが、警視庁が警護対象から外した理由とみられています。

小川氏の事務所は取材に対し、「その通りです。はっきりとした理由はわかりません」と回答しました。リソースの限られる警視庁が、政治的影響力の大きさや脅威の程度を基準に警護対象を絞り込んだ形です。しかし衆議院野党第一党のトップに警護が付かないという事態は極めて異例であり、野党政治家の安全確保や民主主義の機能維持の観点から議論を呼んでいます。

「野党トップにSPなしって危なすぎる。何かあったらどうするんだ」
「税金の無駄遣いだし、自分で警備会社雇えばいいじゃん」
「権力批判する人こそ守らないと、言論の自由が脅かされるよ」
「51議席ないから外すって基準が謎。もっと明確なルールが必要では」
「大物議員が落選する時代に、SPの予算削減は仕方ないのかも」

警護必要派と不要派で世論二分

この報道を受けて、インターネット上では警護の必要性をめぐって意見が真っ二つに分かれました。警護必要派からは、「野党は権力の批判をするのが仕事。その仕事を十全に果たせるような環境を確保することも重要である」「健全な政治議論を行うためにも野党も保護する必要があると思う」といった声が上がっています。特に過去には政治家が襲撃される事件も発生しており、要人警護の重要性を指摘する意見は根強くあります。

一方で警護不要派は、「野党第一党ってだけではSPを配置する理由にはならないってのは確か」「自前で民間の警備会社と契約すればいい」「税金から無駄な人手をかけるべきではない」と主張しています。警察の人員には限りがあり、本当に脅威にさらされている人物を優先すべきだという考え方です。また政治家の歳費や政党助成金から警備費用を捻出すべきだという指摘もあります。

現在の日本では、内閣総理大臣や閣僚、皇族などには原則としてSPが配置されますが、野党議員への配置基準は明確に公開されていません。警察庁は脅迫や襲撃の危険性、公的地位の重要性などを総合的に判断して個別に決定しているとされますが、透明性に欠けるという批判もあります。

SP配置基準の透明化と議論の必要性

今回の事態は、要人警護のあり方そのものを問い直す契機となっています。警視庁のリソースが限られているという事情は理解できますが、議席数という形式的な基準だけで警護の要否を判断することには疑問の声もあります。野党第一党の代表は政権批判の最前線に立つ存在であり、その発言が注目を集めるほど敵対的な反応も増える可能性があります。

民主主義社会において、野党の役割は政権の監視と対案の提示です。野党政治家が身の安全を理由に発言を控えるような事態になれば、健全な政治的競争が損なわれます。一方で、すべての野党議員にSPを配置することは現実的ではなく、優先順位付けは避けられません。重要なのは、その基準が合理的で透明性のあるものであり、恣意的な判断が入り込まないことです。

欧米諸国では、野党党首や元首相など一定以上の地位にある政治家には、与野党を問わず警護が提供される例が多くあります。日本でも2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、要人警護体制の見直しが進められてきました。しかし今回の小川氏のケースは、見直しが十分ではなかったことを示唆しています。警察庁と政治家、そして国民が、どのような基準で誰を守るべきか、公開の場で議論する必要があります。税金の使い方として納得できる線引きと、民主主義を守るための最低限の安全保障のバランスをどう取るか、真剣な検討が求められています。