2026-02-13 コメント投稿する ▼
小川淳也中道新代表、エプスタイン文書知らず「不勉強」と陳謝
中道改革連合は2026年2月13日、都内の党本部で議員総会を開き、新代表に小川淳也氏(54歳、衆議院香川1区)を選出しました。衆議院選挙で歴史的惨敗を喫した中道改革連合の立て直しを担う新代表ですが、就任会見での発言が早くもインターネット上で波紋を広げています。
「エプスタイン文書」を知らないと回答
小川氏は同日午後、党本部で就任会見に臨みました。記者からの質疑応答の中で、国際的に大きな話題となっている「エプスタイン文書」に関する質問を受けた際、「すみません、何文書ですか。不勉強で申し訳ないです」と答える場面がありました。
会見の様子はインターネット上で生中継されており、記者から「エプスタイン文書」という言葉が発せられると、小川氏は「エクスタイン文書…?エフスタイン…?」などと何度も聞き直しました。その場にいた他の記者から「エプスタイン文書!」と訂正が入りましたが、小川氏は「不勉強で申し訳ないです」と繰り返し述べるにとどまりました。
エプスタイン文書とは、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料です。米司法省は2025年12月19日から段階的に公開を開始し、2026年1月30日には最終分となる文書約300万枚、動画約2000本、画像約18万枚を公開しました。
「政治家がエプスタイン文書を知らないとかありえない」
「ニュースやネットを一切見ていないの」
「国際問題に無関心すぎる」
「野党第一党の代表がこれでは話にならない」
「就任早々に不安しかない」
トランプ大統領や英王室関係者の名前も
エプスタイン文書には、米国のトランプ大統領、クリントン元大統領、英国のアンドリュー王子など、各国の政界や王室関係者の名前が多数登場しています。イーロン・マスク氏など実業界の著名人との関係も記録されており、各国で政治的影響が広がっています。
日本でも、2025年12月以降、主要メディアが連日報道してきました。日本経済新聞、CNN、時事通信などが詳細に伝えており、国際政治に関心を持つ者であれば知っているべき事案です。
特に、2026年1月30日の最終公開では約350万ページ分の資料が公開されたことで、国際的な関心はさらに高まりました。英国では、エプスタイン氏との関係が指摘されたマンデルソン駐米大使の任命問題でスターマー首相の側近が辞任するなど、政治的混乱が続いています。
代表選は27票対22票の接戦
小川氏は同日の代表選で、階猛氏を破って新代表に選出されました。投票結果は小川氏が27票、階氏が22票で、わずか5票差の接戦でした。
中道改革連合は2026年2月8日投開票の第51回衆議院選挙で、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗を喫しました。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が辞任したことを受けての代表選でした。
小川氏は選出を受けて「重い責任を負う。国民生活の安定と将来の見通しを提起し、安心、将来への希望を提供することが最大の目標だ」と語りました。週明けにも新執行部を発足させ、2026年2月18日召集の特別国会に臨む方針です。
SNS上で批判が殺到
就任会見の生中継を見ていた視聴者からは、SNS上で批判が殺到しました。「知らないとかありえない」「ニュースやネットを見ていないの?」「政治家が知らないとかある?」などと非難の声が相次ぎました。
特に、野党第一党の代表という立場でありながら、国際的に大きな話題となっている事案を知らなかったことに対して、情報収集能力や国際感覚を疑問視する声が上がっています。
小川氏は香川県出身で、東京大学法学部卒業後、自治省(現総務省)に入省しました。2005年の衆議院選挙で初当選し、今回で8期目です。立憲民主党では政務調査会長、幹事長などの要職を歴任してきました。
2020年には、2003年から小川氏の政治活動を追ったドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が公開され、話題となりました。しかし、今回の発言は、その政治家としての資質に疑問符をつけるものとなりました。
党の立て直しに暗雲
中道改革連合は、立憲民主党と公明党が2026年1月16日に合流して結成された新党です。「生活者ファースト」を理念に掲げ、食料品の消費税をゼロにする政策などを打ち出しました。
しかし、衆議院選挙では立憲民主党出身者の多くが落選し、公明党出身者28人が全員当選したことで、党内に不満が高まっています。さらに、参議院では立憲民主党と公明党の議員が統一会派を組まず、別々の会派で特別国会に臨むことになりました。
小川氏は「党内融和に努め、対外的に支持を拡大していく」と述べていますが、今回の発言は党の立て直しに暗雲を投げかけるものとなりました。新代表としての指導力が問われるスタートとなっています。
エプスタイン文書は、各国の政財界に影響を与え続けている国際的な重要案件です。野党第一党の代表がこれを知らなかったという事実は、日本の政治家の国際感覚の欠如を象徴する出来事として記憶されることになりそうです。